修交後６０年間、韓日関係は傾向的変化を経験した。１つ目、韓日関係は弱小国と強大国の間の非対称的性格を克服し、垂直的な関係から水平的な関係に変化した。２つ目、韓日は自由民主主義、市場経済、基本的人権という普遍価値と規範を共有する先進国になった。

韓日関係が現在直面している状況はグローバル複合危機の多重発生と要約できる。ロシア－ウクライナ戦争が勃発し、イスラエル－ハマス－イラン戦争で中東情勢も深刻に悪化している。米中戦略競争が激化する中、台湾海峡の波も高まっている。北朝鮮の対南敵対国表明があり、核・ミサイル脅威も強まっている。一方、グローバル経済は分離化し、関税障壁が高まっている。トランプ２．０を迎え、米国を筆頭に主要国は各国の対策と経済安保を前面に出し、自国優先の保護主義的経済政策をとっている。

こうした状況は葛藤と摩擦で綴られた「失われた１０年」の韓日関係を、協力と連携の関係に転換する力として作用した。グローバル複合危機と米中戦略対決構図の中で、韓日は戦略的利益を共有し、両国の協力と連携こそが相互理解と利益につながるという事実を自覚することになった。２０２３年の韓日関係の劇的な転換はこうした共同認識から始まった。徴用問題の「第三者弁済」解決策提示を契機に韓日関係は劇的に改善し、首脳間のシャトル外交が復元され、対話チャンネルも再稼働された。

もちろん関係改善にもかかわらず、懸念の声は依然として存在する。韓国国民は日本に譲歩したにもかかわらず、日本は依然として歴史反省が十分でなく前向きな回答がないと不満を抱く。日本国民は李在明（イ・ジェミョン）政権の発足で韓日関係が後退、急変するかもしれないと不安な視線を向けている。

今後の韓日関係改善の持続を担保するためには３つの努力が要求される。１つ目、改善した韓日関係が続くためには国民の幅広い支持の確保が重要だ。２つ目、韓日間葛藤の起爆剤として登場する過去の問題を戦略的に管理する必要がある。ここには慰安婦、徴用、佐渡金山登録、歴史教科書、靖国参拝など過去のイシューが含まれる。３つ目、新たな国際情勢と変化した韓日関係を反映した未来ビジョンを構築して共有することが重要だ。

金大中（キム・デジュン）大統領と小渕首相は１９９８年に「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」に合意した。この宣言は韓日関連史で金字塔のような存在だ。韓日首脳は両国の全方位的協力の必要性と分野別の細部協力指針を盛り込んだ「韓日パートナーシップ宣言２．０」の再構築過程に入る必要がある。