今年は光復（解放）８０周年、韓日国交正常化６０周年を迎える年だ。

韓日関係は過去６０年間、大きく４つの段階を経て発展してきた。修交から１９８０年代末までの政府主導、１９９０年代の官民主導転換、２０００年代の民間主導を経て複合ネットワークへの発展を目前にしてきた。６、７回の危機を経験しながらシジフォスの神話の道を歩んだが、概して右肩上がり発展経路をたどった。１９９８年の韓日パートナーシップ宣言と活発な文化交流のおかげで相互理解と信頼が深まり、未来志向的な発展軌道に定着する余地があった。

しかし２０１０年代に入って過去の問題が韓日関係の前面に台頭しながら「失われた１０年」を踏んだ。長期間の複合骨折状態は相互敬遠、全方向の関係悪化、相互信頼資産の破壊、過去による現在・未来の支配など韓日関係に深い傷あとを残した。２０２２年に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は最大懸案の強制動員問題に関連し「第三者弁済」解決策で突破口を開き、韓日関係を回復軌道に乗せた。しかし日本の誠意ある対応の不足に対する韓国の不満と、韓国の政治変動による持続性に対する日本の不安があり、２０１２年以前の状態に完全に復帰するにはまだ不足しているのが現実だ。

韓日関係は６０年間に大きな変化があった。修交当時、１人あたりの国民所得は日本が韓国の９．２倍だったが、最近は韓日が逆転するほど経済格差が大幅に縮まった。また両国の社会から戦前世代が退き、戦後世代が主流に登場した。

北朝鮮の核の脅威は北東アジア戦略環境を揺るがすほど深刻化し、浮上した中国の攻勢的外交・安保政策は米国との戦略競争で地政学の帰還をもたらした。相対的に衰退している米国はトランプ大統領の「米国優先主義」で同盟体制と自由主義国際秩序を揺るがしている。中国・ロシア・北朝鮮・イランなど「かく乱の軸」も戦後秩序に強く挑戦している。パンデミック、第４次産業技術革命、気候変動、人口問題、エネルギー転換など複合大転換も国際秩序の不確実性を加重している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国として価値を共有し、米国の２大同盟国である韓日両国は、ポスト脱冷戦時代の混沌を共に乗り越えていく戦略的パートナーにならなければいけない。

２１世紀はインド太平洋の時代だ。両国はインド太平洋地域の自由、平和と繁栄を担保する責任があり、このために未来ビジョンを作って実行に移さなければいけない。このような目的で両国民の多層的大規模交流を制度化する「韓日誠信条約」（１９６３年の独仏エリゼ条約の韓日版）の締結と未来ビジョン構築作業を担当する両国官民合同機関として「韓日誠信委員会」の設立を提案する。