２２日には韓国と日本が国交正常化して６０年となる。１９６５年６月２２日に締結された韓日協定は両国が新しい関係を樹立する契機になった。過去６０年間、韓日は飛躍的な成長と共に協力と葛藤を繰り返してきた。特に過去の問題は大きな障害だった。その間、韓日関係は韓米日協力の核心軸として作用しながら韓国の利益はもちろん、北東アジアの安保と協力に大きな影響を及ぼしてきた。李在明（イ・ジェミョン）政府が出す対日本政策が国際社会の関心を集める理由だ。

１７日の李在明大統領と石破茂首相の最初の対面会談は無難だった。カナダＧ７首脳会議を契機に首脳会談をした李大統領は、過去の問題への言及なく未来志向的な課題を主に取り上げながら協力を強調した。国益中心の実用主義外交路線に忠実な姿だった。

◆北核脅威などで連携…「過去・独島葛藤、利害関係調整を」

李大統領は「前庭を共同で使用する隣家のように切り離せない関係」とし「両国が協力すれば互いに大きく役立つ」と強調した。両首脳は会談後、緊密な意思疎通をするとして相手国の言語でＳＮＳに投稿した。

しかし最初の韓日首脳会談の和気あいあいだった雰囲気にもかかわらず、両国関係の不確実性に対する懸念は消えていない。特に日本では韓国の対日外交基調が変わるという声が出ている。実際、両国関係を冷え込ませるような地雷が少なくない。大陸棚第７鉱区開発問題、強制徴用解決法「第三者弁済」を維持するかどうか、日本が提案した「ＯＣＥＡＮ」への参加などが李在明政府の対日政策の方向舵になると見られる。

韓日大陸棚共同開発区域である第７鉱区をめぐる問題解決は至急だ。１９７８年６月２２日に発効した韓日大陸棚共同開発協定（ＪＤＺ協定）は有効期間５０年を３年残して、どちらか一方が協定終了を宣言できるようにした。したがって今月２２日からこの協定は延長または廃止される可能性がある。

徴用被害者に対する「第三者弁済」解決法を維持するかどうかも関心事だ。これは前任の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が韓日関係改善のために出したアイデアで、韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業が日本被告企業に代わって被害者に補償する方式だ。

ひとまず李大統領が「国家間の関係は一貫性が特に重要だ。国家間の信頼の問題があるため、そうした点を考慮せざるをえない」と明らかにしただけに、直ちに大きな変化はないと見られるが、いつでも突発変数になる可能性がある。

日本が最近シンガポールアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で提案した「ＯＣＥＡＮ（Ｏｎｅ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　Ｅｆｆｏｒｔ　Ａｍｏｎｇ　Ｎａｔｉｏｎｓ）」構想に参加するかどうかも懸案の一つだ。この構想は米日同盟主導の対中国牽制をより一層強化するための案だ。したがって中国との関係改善を推進している李在明政府としては判断が容易でない。

半面、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応とトランプ政府の関税賦課、防衛費分担金問題などでは妥協できる空間が十分にある。