長い間返済できなかった個人負債を政府が「肩代わり」する方案が推進される。また、コロナ禍以降に生じた小商工人の債務は純債務（債務から資産を引いた額）の９０％を減免するなど支援策が強化される。１９日、韓国政府はこのような内容の小商工人「特別債務調整パッケージ」（１兆４０００億ウォン、約１４８６億円）を補正予算案に盛り込んだと明らかにした。

長期延滞債権は７年以上借金を返済できない５０００万ウォン以下の個人債務（担保債務は除外）が対象だ。韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が出資して別途の債務調整機構を設立して延滞債権を金融会社から一括購入した後、償却する。債務調整機構が金融会社と協議して延滞債務を直接購入するため別途の申請が必要ない。債務調整機構が延滞債権を買い取れば該当の借金はひとまず取り立てが中断される。

ただし、すべての借金がすぐになくなるわけではない。債務調整機構は債務者の償還能力を審査するが、「個人破産」に準ずるレベルで償還能力がないことが認められてこそ借金を全額減免することにした。借金の一部は返済できるが、償還能力が落ちると判断されれば元金の最大８０％まで減免し、残った金額は１０年以上の長期分割償還で債務調整する。

金融委関係者は「償還能力を判断する具体的基準は今年７－９月期までに用意することにした」としながら「ひとまず中位所得６０％以下で、処分可能財産がない人が借金減免対象になる」と話した。最終的に借金の減免を受けるには１年以上かかる見通しだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の時には１０年以上延滞した１０００万ウォン以下の小額債務は一括減免したが、李在明政府は対象を拡大した。一部では借金減免がモラルハザード（倫理の欠如）を呼び起こして、誠実に借金を返済している人々との公平性問題が発生する可能性があるという批判もある。これに対して金融委員会関係者は「７年は延滞情報が共有される最長期間で、破産・免責後、再申請が可能になる期間」としながら「また、信用回復委員会債務調整申請者の平均債務額が４４５６万ウォンであることを考慮して対象金額を５０００万ウォン以下に設定した」と説明した。この関係者は「厳格に選別して支援する」と付け加えた。

コロナ禍以降に増えた小商工人の債務は尹錫悦政府で作った新出発基金を拡大して支援する。現在は２０２０年４月から昨年１１月の間に事業をした個人事業者または法人小商工人が対象だ。３カ月以上返済を延滞した人は審査を経て純債務（負債－財産家額）の６０～８０％（社会脆弱階層は９０％）まで減免し、残った借金は最大１０年間分割償還する方式で債務調整を支援する。

韓国政府は７０００億ウォンを追加で投じ、純債務の減免比率を一括的で９０％に拡大することにした。また、残った債務の分割償還期間も１０年から２０年に延長する。対象も２０２０年４月から今年６月まで創業した小商工人に拡大することにした。このような場合、１０万人の小商工人がさらに恩恵を受けることができると政府はみている。ただし減免金額がふくらみ、対象期間などが拡大することから対象債務は１億ウォン以下（無担保）に制限する。この外に政府は補正予算２９０４億ウォンを投じて政策資金を誠実に償還している小商工人１９万人に最大１５年の分割償還と利子減免も推進することにした。カギは財源だ。不足している予算は金融会社の支援を受ける方針だ。