米国防総省が韓国を含むアジアの同盟国も国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準の国防費を支出するべきだという新しい基準を提示した。現在、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にＧＤＰの５％水準の国防費を支出するよう要求しているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも同一に適用するということだ。

米国防総省のショーン・パーネル報道官は１９日（現地時間）、聯合ニュースに送った声明で「ヘグセス国防長官が１８日（の上院軍事委員会公聴会）とシャングリラ会合（アジア安全保障サミット）で話したように、我々の欧州の同盟はアジア同盟のためのグローバル基準を設定した」とし「それはＧＤＰの５％を国防に支出すること」と明らかにした。

ヘグセス長官が１８日に上院でアジアを含む全世界の同盟国に適用する新しい国防費支出基準を用意したと述べたことに関連し、韓国に関する含意を尋ねる質問に対するパーネル報道官の答弁だと、聯合ニュースは伝えた。

米国防総省の当局者もこの日、聯合ニュースとの電話で、米国が国防費支出増額を要求するアジアの同盟国に韓国が含まれると明らかにした。

これを受け、トランプ政権は韓国に国防費をＧＤＰの５％まで増やすよう要求するとみられる。韓国は昨年基準でＧＤＰの２．８％程度の約６６兆ウォン（約７兆円）を国防費として支出した。

パーネル報道官は「中国の莫大な軍事力増強と北朝鮮の持続的な核・ミサイル開発を考慮すると、アジア太平洋同盟国が欧州の防衛費支出ペースと水準に合わせるために迅速に動くのは常識」と述べた。

また、米国は新たに要求する国防支出増額について「アジア太平洋同盟国の安保利益につながる」とし「アジア同盟国とバランスのよい公正な同盟費用分担をすることは米国民の利益にもつながる」と主張した。

これに先立ちヘグセス長官は１８日、上院軍事委員会で開かれた２０２６会計年度国防総省予算案公聴会で、来週のＮＡＴＯ首脳会議（ハーグ）で加盟国がＧＤＰの５％水準の国防費支出を公約することを期待すると明らかにした。

続いて「トランプ大統領が強調したように、同盟とパートナーがそれぞれの役割をすることが公正だ」とし「我々は彼らがすること以上に彼らの安保を追求することはできない」と述べた。

また、先月３１日にシンガポールで開催されたシャングリラ会合の基調演説で欧州同盟国の新しい国防費支出基準（ＧＤＰの５％）を紹介した後、中国・北朝鮮発の脅威に直面したアジアの同盟が欧州より少ない国防費を支出しながら欧州にＧＤＰの５％を要求するのは話にならないと述べた。