韓半島（朝鮮半島）安保に直結した北朝鮮の核問題に関しては、中国の影響力を相当部分認めながらも実際の役割については懐疑論が目立った。北朝鮮の軍事挑発に関連して回答者の８４．１％は「中国の役割がある」と回答し、北朝鮮の非核化過程に対しては８８．３％が「中国の影響力が重要だ」と答えた。

しかし「対中外交でまず考慮しなければならないイシュー」に「北朝鮮非核化のための政策共助」を挙げた回答は１７．２％にすぎず、第２０代大統領選挙直前に実施した２０２１年調査（２４．４％）よりも７．２％ｐ下落した。これは中国の北朝鮮に対する影響力自体は認めながらもそれに伴う責任ある役割は期待しにくいという認識が広がったことの現れだ。

最近数年間、中国が国連安全保障理事会で北朝鮮に対する追加制裁決議を阻止したり、北朝鮮の挑発に対して「すべての関連国が自制しなければならない」というような両非難論的態度を繰り返したことに伴う失望感によるものだと解釈することができる。これは南北関係改善のために中国と密着しなければならないという論理がこれ以上国民的支持を得にくいという指摘にも続く。

最も懸念される最近の中国の動向については「米国との葛藤」（２６．８％）を挙げた回答者が最も多かった。韓米同盟強化を要求する声が大きくなる中で、米中の間の韓国のジレンマが加重されているという指摘だ。続いて「韓国に対する強圧的外交形態」（１９．５％）、「北朝鮮の挑発や核問題に消極的な態度」（１６％）となった。

「韓国に軍事的に脅威になると考える国家」を聞くと、「中国」を挙げた回答者も昨年６３．７％から今年７０．５％に６．８％ｐ増加した。北朝鮮を軍事的脅威に挙げた比率は昨年８７．４％から今年９０．０％に２．６％ｐ上昇したが、中国の軍事的脅威に対する懸念がさらに増大した格好だ。

このような警戒心は理念の違いとは無関係であることが明らかになった。進歩性向回答者の６５．８％が、保守性向回答者の８０．０％が中国を軍事的脅威に挙げた。最近数年間、中国が西海（ソヘ、黄海）の韓中暫定措置水域（ＰＭＺ）に無断で構造物を設置したり軍事訓練を理由に一方的に航行禁止区域を宣言したりするなど挑発を繰り返した点が作用したとみられる。

目を引くのは中国に対する非好感度と懸念にも李在明（イ・ジェミョン）政府で韓中関係が「良くなるだろう」という楽観的回答が６８．４％で３分の２を越えた点だ。進歩性向回答者の７９．４％が、保守性向回答者の６６．４％がこのように答えた。本音は違うかもしれないが、理念を問わず韓中関係を肯定的に展望しているといえよう。

同徳（トンドク）女子大学中語中国学科の李東律（イ・ドンリュル）教授は「韓国人の対中認識は本質的で構造的な反感に基づいていて簡単には変わらない」とし「経済協力や北朝鮮核問題などで中国との協力が避けられない状況で、新政府は国民感情と現実外交間で『非好感の中国』との関係を改善しなければならないという難しい課題を抱えている」と指摘した。

＜韓国新政府外交に望む＞「国民性非好感」「共産党独裁」　理由は違えど「中国嫌い」６６％（１）