米国のドナルド・トランプ大統領は当初、来月８日と提示した世界貿易相手国との交渉期間について、延長する用意はあるが実際に期限を延ばす必要はないだろうと１１日（現地時間）、明らかにした。

トランプ氏はこの日、ワシントンＤＣケネディセンターを訪問した席で「貿易交渉期限延長の用意はあるか」という取材陣の質問に「用意はある。だが、我々がそのような必要があるとは考えない」と答えた。

トランプ氏は４月２日、国別相互関税賦課方針を発表して、約１週間後に９０日間関税賦課を猶予して各国と個別貿易交渉を続けている。

この日、下院歳入委員会公聴会に出席したスコット・ベッセント財務長官は、米国政府は誠実に交渉に臨む国家に対して相互関税猶予期間を延長する場合があるとの立場を明らかにした。

ベッセント氏は議員の質疑に「多数の１８の主要貿易相手国が良い提案を提示し、誠実に交渉に臨んでいる。トランプ大統領が最終決定を下す事案だが、誰かが誠意を持って交渉するなら、猶予延長は可能だと思う」と述べた。

だが、トランプ氏の発言はベッセント氏が言及した猶予延長の可能性を残しておきつつも、実際には延長の可能性に重点を置かないジェスチャーと解釈される。

トランプ氏はまた、この日「我々は日本と交渉をしていて、韓国と交渉をしている。約１５カ国と交渉をしている」としながら、「だが、我々には１５０カ国以上がある」と言及した。続いて「今後は特定時点になればただ書簡を発送する」としながら「『これが契約（ｄｅａｌ）』とし『あなたはこれを受け入れることも、拒否することもできる』と言うだろう」と圧迫した。

書簡発送時点に対しては「約１週半（１０日）から２週後」と説明した。