李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国、日本、中国に続き４番目の首脳電話会談のパートナーに選んだのは２６兆ウォン（約２兆７３８９億円）規模の新規原発契約を締結したチェコだった。李大統領は１１日午後４時からチェコのフィアラ首相と約２０分間電話で会談した。

フィアラ首相の大統領就任を祝う言葉に謝意を示した李大統領は、「今年は韓国とチェコの修交３５周年で、戦略的パートナー関係樹立１０周年になる意味深い年。両国関係が多様な分野で注目した発展を成し遂げてきたことをうれしく思う」と話した。李大統領はチェコに進出した１００社以上の韓国企業に対するフィアラ首相の関心と支援も求めた。

この日の電話会談の主な話題は、最近韓国水力原子力とチェコ電力公社（ＣＥＺ）傘下ＥＤＵ２が建設事業最終契約を締結したドコバニ原発だった。両首脳は「ドコバニ原発建設最終契約は両国の経済協力をさらに拡大させる試金石」と評価したと姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。ターンキー（設計施工一括入札）方式で供給契約が締結されたドコバニ原発５・６号機建設事業の総予想事業費は約２６兆ウォンだ。

チェコがテメリン原発３・４号機を追加で建設する場合、韓国水力原子力が優先交渉対象者になるだろうという見通しが出ている中で、両首脳はこれと関連した話を交わしたという。韓国大統領室関係者は「韓国水力原子力を含んだ韓国企業がＥＵでさまざまな事業を試みており、世界貿易機関（ＷＴＯ）規範やＥＵ関連法規定を順守してしていくだろう。とても雰囲気良く話を交わした」と伝えた。

李大統領がこの日、米日中に続きチェコ首脳と電話会談したのは、「国益中心実用外交」にともなう措置と解釈される。過去に「脱原発」をエネルギー政策の核心基調に掲げた文在寅（ムン・ジェイン）元大統領と違い、李大統領は大統領選挙期間中に原発を活用するが徐々に再生可能エネルギーの割合を高めていくエネルギーミックスを公約した。大統領室関係者は李在明政権のエネルギー政策に対し「特にどのエネルギー源を選ぶというより最も合理的で実用的な選択をする政府」と強調した。

新規原発建設を契機にした両国間の協力拡大案も行き来した。姜報道官は「両国間の協力が原発を超え先端産業、インフラ、エネルギーなど多様な分野を合わせる包括的協力に拡大する可能性があるよう緊密に協力していくことにした。人的交流拡大を評価して文化分野交流協力も拡大することを期待した」と明らかにした。