中国最大通信装備企業ファーウェイを創業した任正非兼会長が自社の人工知能（ＡＩ）チップ分野の成果が米国によって誇張されたと主張した。



任会長は１０日、中国共産党機関紙人民日報とのインタビューでアセンドチップに対する米国の輸出統制措置の影響に対する質問に「中国でチップを作る会社は多く、そのうち多くの企業がうまくやっておりファーウェイはその中の１社にすぎない。米国はファーウェイの成果を誇張した」と答えた。

続けて「ファーウェイはまだそれほどすごくなく、がんばれば彼らの評価に到達できる。われわれの単一チップは依然として米国より１世代遅れている」と評価した。

任会長のこうした発言は、先月米国政府がファーウェイのアセンドチップを世界のすべての国が使ってはならないという方針を発表したことと関連している。米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）は５月１３日、「どの国であれファーウェイのアセンドチップを使えば米国の輸出統制に違反することになるだろう」と発表した。これに対し中国は「一方的ないじめ」と非難し、こうした措置を実行した組織・個人に法的責任を問うと警告した。

また、任会長はこの日のインタビューで、米国の制裁の中で高性能チップを開発するためにどのような努力をしているのかについても言及した。

任会長は「われわれは数学で物理学を補完し、非ムーアの法則でムーアの法則（半導体性能が１８～２４カ月ごとに２倍になるという法則）を補完し、クラスターコンピューティングで単一チップを補完する。これを通じて結果的には実用的な状態を達成できる」と説明した。

これと関連し難しい点があるかとの質問に任会長は「困難がないわけがない。中国は中低級チップで機会を得ることができる。中国の数十、数百のチップ会社はいずれも熱心に努力しており、特に化合物半導体で機会がもっと大きい」と話した。

ロイター通信はファーウェイの先端チップ製造努力と関連し任会長が公開発言をしたのは今回が初めてだと報道した。

任会長は「毎年１８００億元（約３兆６３２２億円）を研究開発に投資しているが、そのうち約６００億元は基礎理論研究に向けたもので審査しない。残りの１２００億元は審査を経て製品研究開発に投じる」として基礎研究の重要性を力説した。その上で「（基礎）理論がなければ新たな進展を成し遂げることはできず、われわれは米国に追いつくことはできない」と話した。

ファーウェイは２０１９年に米国の制裁により海外の先端半導体技術を導入するのが難しくなると独自に半導体能力を強化するため努力してきた。

任会長はこのほかＡＩと中国の未来と関連し、「人工知能は人類社会の最後の技術革命になるかもしれない。中国は多くの長所を保有し懸念する必要はない」と強調した。また「中国の製造業分野で人工知能の活用が非常に速い。多くの中国モデルが誕生するだろう」と付け加えた。

その上で「国が開発するほどわれわれはさらに発展するだろう。われわれは必ず封鎖を突破し、偉大な復興を実現することになるだろう」と主張した。

任会長のインタビューは異例にも人民日報１面に掲載された。また、今回のインタビューは米中貿易代表団が９日にロンドンで交渉を継続している中で公開された。