李在明（イ・ジェミョン）大統領が新型コロナウイルスの流行後に増加した自営業者の債務棒引きを公約に掲げ具体的な政策内容に関心が集まっている。

韓国金融当局関係者は８日、「自営業者の債務負担を減らすことは大統領公約であり国政課題に転換する作業を実務官庁ですでに検討している。この政策の一部は追加補正予算案にも盛り込むことができ、概略的な方向が追加補正予算案発表に合わせて出るかもしれない」と話した。

過去の政権でも同様の「負債棒引き」政策があった。朴槿恵（パク・クネ）政権は２０１３年に１８兆ウォン規模の国民幸福基金を作り、負債の最大５０％（生活保護受給者は最大９０％）まで減らした。文在寅（ムン・ジェイン）政権は長期小額延滞者の債務を一括で棒引きする案を推進した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も再スタート基金を作り新型コロナウイルスの流行により被害を受けた小商工人の負債を申請を受けた上で純負債（所有資産を差し引いた残りの負債額）の最大９０％まで減らした。

だが負債棒引き基準が厳格で、経済に及ぼす効果はわずかだった。朴槿恵政権は３２２万人に対する負債棒引きを約束したが、実際に４年間で債務減免を受けられた人は５８万１０００人で、減免された債務は２兆８８７４億ウォンにすぎなかった。文在寅政権も１５９万人の長期小額延滞者債務を軽減するとしていたが、２０１９年３月基準で債務の調整を受けられた人は６２万７０００人、調整金額は４兆３０００億ウォンにとどまった。尹錫悦政権の再スタート基金は４月末基準で１２万５７３８人が総額２０兆３１７３億ウォンを申請した、債務調整を受けられた人は７万１５７９人、申請金額で５兆７９９７億ウォン程度だった。

李在明政権の負債棒引き対策はこれよりさらに果敢なものになる可能性が大きい。すでに李大統領は大統領候補時代から債務調整対象を新型コロナウイルス流行で被害を受けた小商工人だけでなく、非常戒厳により損失を出した自営業者にまで拡大すると明らかにした。また、不良債務を専門的に消却する「バッドバンク」の設立も公約した。

ただし財源とモラルハザード議論は課題だ。負債棒引きの範囲が広くなれば、財政だけでは耐えがたく、結局民間金融会社の手を借りなくてはならない。韓国銀行によると昨年１０－１２月期基準で自営業者の総負債規模は１０６４兆２０００億ウォンだ。

今年９月まで満期延長（４７兆４０００億ウォン）あるいは元利金償還が猶予（２兆５０００億ウォン）された中小企業と小商工人の新型コロナウイルス関連貸付は４９兆９０００億ウォンに達する。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「借金を減らしてあげるよりは返すことができる環境を用意することがより望ましい。商売にならない自営業者対象の再教育、雇用あっせんなどの支援策がともに出てこなければならない」と指摘した。