結局、李大統領と民主党が政治力を発揮しなければいけないという注文につながった。

林教授＝来年は地方選挙があり、２年１０カ月後に総選挙がある。文在寅政権当時と似た政治日程であり、文在寅政権は両選挙ともに勝ったが、政治を安定させることができなかった。振り返ると野党にも政治的空間を開くべきだった。そうでなかったのが禍根となった。政治的妥協をあきらめながら司法に頼る政争の司法化がこの時から深刻化した。李大統領は野党代表と頻繁に会って会食もし、野党も役割ができるよう政治的空間を作らなければならない。

シン教授＝以前の政権の失敗は結局、親文派、親尹派があらゆるものを握って意思疎通がなかったからだ。彼らが党権を掌握し、大統領の耳をふさぎ、内部の批判を難しくした。これを反面教師としなければいけない。李在明政権は統合を話すが、民主党内の主要ポストは親李在明派で満たされている。与党内からさまざまな声を聞き、内閣も民主党以外の人たちで構成する姿が必要だ。

林教授＝尹錫悦政権が初期の６カ月で否定的な評価に傾いた要因が人事問題だった。首相の指名は統合的な人物にすることを望んだ。ただ、業務引き継ぎ委員会がない状況であるだけに、息が合う人物を起用するのは避けられない側面もあるとみる。

イ教授＝チョン・ハラム改革新党議員が「最初の首相の人事が残念」と話した。国民の力政権では湖南の人物を、民主党政権では嶺南（ヨンナム、慶尚道）の人物を使うのが従来の人事の「文法」だった。ところがソウル出身で親李在明派に分類された人物を置くという話が出ている。ただ、首相に権限を多く与えて分権を実現すれば、このような雑音も弱まるのではないだろうか。

林教授＝野党の存在を認め、与野党が合意して迅速にできるものを処理しなければいけない。実際、気候問題やＡＩは双方の公約にほとんど差がなかった。昨年の年金改革も与野党合意モデルになる可能性がある。

李大統領当選後の米国の反応が多くの解釈を呼んでいる。両首脳間の電話が遅れ、米国が当選後の反応に対中警告を付け加えたからだ。

孫院長＝ワシントンの強硬派が懸念を表している。主に中国と関連して韓国が韓米日協力から離脱する可能性があるということだ。実用と国益に基づいた外交をするという李大統領の就任メッセージがまだまともに伝えられない中、これまでのイメージから出てくる声とみられる。ただ、実利を強調しながら文在寅政権の失敗をまた繰り返すのではという懸念はある。李在明政権の実用外交は６月２２日の韓日国交正常化６０周年でどんなメッセージを出すかが試金石になるだろう。李大統領は昨日（４日）、韓米日協力も重要であり、韓日のパートナーシップが継続されるべきというメッセージを出したが、これまで民主党が福島原発汚染水疑惑の提起や強制動員関連の第三者弁済案に対する非難などで見せた態度とは違った。李在明政権が前向きで確実な決着をつける必要がある。

イ教授＝このような時、中国や北朝鮮より日本の首脳と先に会って懸念を払拭しなければいけない。柔軟な姿を見せれば李大統領の政治的・外交的空間を広げることができる。

専門家座談、韓国大統領選レビュー…「李大統領の実用外交、韓日国交正常化６０周年メッセージが試金石になる」（１）