大統領室の「青瓦台復帰」以降も開放精神は続く必要があるという見方もある。西原（ソウォン）大学ヒューマニティ教養大学のイ・グァンピョ教授（文化遺産委員会近代文化遺産分科委員）は、「すでに開放した歴史があるのに、大統領が以前のように使うというのは時代に合わない」とし、「一部の施設に近代的な統治空間としての意味を展示するなど、国民が享有できることを願う」と述べた。

円光（ウォングァン）大学のホン・スンジェ名誉教授（宮陵文化遺産分科委員長）は、「かつてのように塀で塞ぐのではなく、景福宮の後苑として空間を連結し、『開かれた青瓦台』を目指すこともできるだろう」と提案した。

国民との疎通問題も考慮する必要があるという声もある。青瓦台がかつて不通の象徴のように扱われてきたためだ。延世（ヨンセ）大学都市工学科のチン・ヒソン特任教授は「青瓦台に戻るならば国民とともに疎通できる物理的空間をどのように構成していくかを悩む必要がある」と話した。

青瓦台周辺の住民たちの反応は分かれている。西村（ソチョン）に住むチェさん（４４）は「青瓦台付近のデモがさらに激しくなるのではないか心配だ」と話した。また別の住民のキムさん（５６）は「これまで観光客が集まり、家の周りにタバコの吸殻が積まれたりしたが、大統領の執務室が戻ってくると街がきれいになると思う」と期待を示した。

今後、大統領室が世宗（セジョン）に移れば、青瓦台の使い道が再び話題になりかねない。李大統領は１０大公約の６番目の課題として「世宗行政首都の完成」を提案し、大統領の世宗執務室を任期内に建設すると述べた。京畿大学のアン・チャンモ教授（建築学）は、「そうなれば、青瓦台は再び市民に返すことができるのではないか」とし、「長期的な計画まで考慮し、執務室をめぐる第３の解決策が作られることを願う」と述べた。

一方、青瓦台財団側は「別途の指針がないため」、以前のように４週間後まで観覧予約を受け付けており、週末の常設公演も進めていると４日、明らかにした。財団によると、３日だけで２万６２０人が訪れるなど、２０２２年５月１０日の初開放以来、累積観覧客は７８３万人余りに達している。

岐路に立たされた青瓦台開放…「歴史的な空間の価値を生かしていくべき」（１）