◇「金大中（キム・デジュン）以降、最も難しい課題に直面」

米国の外交安保専門家は昨年１２・３非常戒厳以降６カ月間続いてきた政治的危機に終止符を打った点を高く評価し、李氏が米国と中国の間で追求するバランス外交がどのように展開していくのかに関心を集中させている。

ハドソン研究所アジア・太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏はこの日、ワシントンタイムズ（ＷＴ）が主催した韓国大統領選挙関連の画像討論で「韓国がついに６カ月間の混乱を終結させたことは良い便りであるが、良くない便りは新政府が直ちに構成され、経済問題をはじめとして多くの挑戦課題に直面しているという点」と話した。続いて「李氏は『米国と鉄桶のような同盟を望む』と言いながらも『我々は誰とも敵を作りたくない』とも話している。これはかなり難しい綱渡り」と指摘。ジョセフ・デトラニ元米国務省北朝鮮担当特使は討論で「韓国は真の民主主義、活気に満ちた民主主義、回復力ある民主主義の模範になっている」と評価した。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長のビクター・チャ氏（ジョージタウン大学教授）は「李氏は民心の確かな支持とともに前任者が決して持ち得なかった国会過半を確保することになった」としながら「ただし１９９７年通貨危機当時に当選した金大中元大統領以降、最も険しい課題にぶつかることになった」と指摘した。続いて「韓国でこれに先立ち二度あった弾劾危機当時には、中国の経済好況（２００４年）と韓国半導体輸出好況（２０１７年）のおかげで経済回復が可能だったが、今はこのような友好的な外部環境が存在しない」とし「その代わりウクライナ戦争やガザ地区戦争、米国の関税賦課、中国の輸出規制、朝ロ関係密着などすべてのことが韓国経済回復に逆風として作用している。経済が李氏の最優先課題になるだろう」と展望した。

アジア・ソサエティー政策研究所（ＡＳＰＩ）副会長のウェンディ・カトラー氏はこの日論評を通じて李氏が米国の相互関税猶予期間である７月８日前に米国と貿易交渉を妥結しなければならない状況に直面したとして「李氏が新しい参謀陣を設けて、交渉状況を点検し、懸案に対する政府の立場を決めなければならない点を考慮するなら、交渉期間を延長するのが合理的」とした。カトラー氏は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）協定当時、米国側の首席代表だった。

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