来月８日（現地時間）に満了する相互関税猶予期限を控え、トランプ米政権が「関税ドライブ」に拍車を加えている。トランプ政権が相互関税交渉対象国に４日までに「最上の提案（ｂｅｓｔ　ｏｆｆｅｒ）」を出すよう要求する計画だと、ロイター通信が２日報じた。

ロイターが入手した米通商代表部（ＵＳＴＲ）の書簡草案によると、トランプ政権は交渉相手国に米国産工業製品および農産物購買に対する関税およびクオータ（割り当て）提案、非関税障壁の解消など主要分野で最善案を提示するよう要求する予定だ。このほか、デジタル貿易および経済安全保障に関連して具体的な約束を提示するべきという内容もある。

この書簡が具体的にどの国に伝えられるかは不明だ。ただ、現在トランプ政権との交渉が活発に進行中の欧州連合（ＥＵ）、日本、ベトナム、インドなどが主な対象国とみられる。このうちインドとは貿易協定の合意が迫っているという。ラトニック米商務長官はこの日、米国・インド戦略的パートナーシップフォーラム演説で「両国が立派な貿易相手になるために合理的かつ適切な水準に（関税を）低める交渉をしている」とし「米国とインドの間の合意を遠からず見ることになると期待してもよい」と述べた。

トランプ政権は各国の協議案を受けて評価した後、協議可能な範囲を提示する計画だ。この範囲には該当国に課される相互関税率が含まれると予想される。ロイターはこの書簡に関し「（トランプ政権が）相互関税猶予期間の来月８日まで複数の国と交渉を加速させようとする中、期間内に交渉を終えなければいけないという切迫感を表した」と伝えた。

トランプ大統領は連日、関税政策の当為性を強調している。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「他の国々が我々に関税を使う可能性があるが、我々が迅速に関税で対応できなければ米国は経済的に生存する可能性がなくなる」と投稿した。前日にも「裁判所が予想に反して我々の関税に反対する判決を出せば、それは他国が『反米関税』で米国を人質にするのを許容することだ」とし「これは米国の経済的破滅を意味する」と主張した。

最近また深まっている米中間の貿易葛藤が緩和する契機として注目されるトランプ大統領と習近平国家主席の電話会談は今週中に行われるだろうと、ホワイトハウスは明らかにした。レビット報道官はこの日、取材陣に対し「私は両首脳が今週中に対話をする可能性が高いと話せる」と述べた。