中国自動車業界の低価格出血競争に中国当局がブレーキをかけた。ＢＹＤを始まりに中国自動車メーカーが連鎖的に価格を引き下げて収益性が低下する懸念が大きくなったためだ。

中国毎日経済新聞の報道によると、中国工業情報化部関係者は「自動車企業の無秩序な価格競争は典型的な内部出血競争で、企業の持続的な投資を難しくし製品の品質にも悪影響を及ぼす。こうした状況が長期化すれば自動車産業の発展も阻害されるほかない。価格戦争には勝者も未来もない」と強調した。工業情報化部は、過度な価格競争監督強化と不当競争摘発時の処罰強化などを予告した。

中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）も先月３０日に、「公正競争秩序維持を通じた産業発展促進に向けた提案」を発表し、業界に過度な割引を自制するよう促した。協会は提案文で「内部出血式競争が利益減少の主要因。原価以下に商品をダンピングしたり虚偽広告で市場秩序を惑わし業界や消費者の利益を侵害してはならない」と明らかにした。

ＢＹＤは先月２３日に２２種類の純電気自動車とプラグインハイブリッドカー（ＰＨＥＶ）に対し６月末まで最大３４％割引すると発表した。テスラ「モデル３」の競合モデルである「シーライオン７」（ＰＨＥＶ基準）は１５万５８００元（約３１１万円）から１０万２８００元に５万３０００元引き下げられる。

するとリ・オートが５月２５日、吉利自動車が５月２６日、チェリー自動車が５月２８日に相次いで８～４７％の値下げを発表した。中国電気自動車業界の昨年平均割引率が８．３％だったことを考慮すれば割引幅が最大５倍程拡大したのだ。こうした価格競争は在庫を整理してシェアを維持し中国政府が推進する自動車産業構造調整対象から抜け出そうとする意図だ。

過度な価格競争により中国の自動車業界の利益率減少につながる可能性が大きくなり中国当局が措置に乗り出した。中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると、昨年の中国自動車産業の平均営業利益率は４．４％で全産業平均の６．１％に満たなかった。今年１～４月の営業利益率は４．１％でさらに低くなった。収益低下は自動運転、バッテリー、安全など研究開発投資余力を減らして品質悪化につながりかねない。長城自動車の魏建軍会長は先月２３日、「どの工業製品が価格を１０万元下げて品質を維持できるだろうか。絶対に不可能だ」と指摘した。

「自動車版恒大問題」が起きかねないという懸念も少なくない。２０２１年に不動産開発業者の恒大は多額の負債にともなう流動性危機により破綻し、その後の不動産景気低迷につながった。韓国産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「中国の電気自動車産業は中央政府と地方政府の過度な投資により企業が雨後の筍のように生まれ過剰生産体系になった。自動車企業が低価格競争にともなう出血を負債で持ちこたえ恒大のように産業全般に大きな被害を残して破綻する恐れもある」と指摘した。