国際刑事裁判所（ＩＣＪ）は１９６９年、北海大陸棚事件で大陸棚を陸地の自然的延長と判決した。韓国は１９７０年、「海底鉱物資源開発法」を公布し、韓半島（朝鮮半島）の自然的延長に基づき沖縄海溝付近まで第７鉱区を設定した。これに日本が反発したが、結局、韓国・日本両国は永久的な大陸棚境界画定の代わりに暫定的な第７鉱区地下資源の共同探査と共同開発という迂回路を選択した。１９７４年に「韓日大陸棚共同開発協定」が締結された背景だ。しかし１９７８年の発効からほぼ半世紀が経過したが、有望な鉱区は発見されていない。

この協定第３１条第３項に基づき６月２２日には韓国、日本ともに協定を一方的に終了させる権利を持つ。一方の当事国の終了通知があれば３年後に協定は終了する。この協定が締結された当時に韓国に有利だった国際法環境は大きく変わった。

１９８２年に国連海洋法条約が成立し、日本を含むすべての加盟国は無条件に２００海里大陸棚を主張できることになった。半面、国際刑事裁判所の判例の変化で韓国の強力な論拠だった自然的延長論、すなわち韓国の大陸棚が琉球海溝まで続くという主張は力を失った。日本はこの協定を韓国に一方的に有利なものと認識していて、こうした否定的な認識は日本が共同開発に消極的だった理由であり、日本が協定を終了させるという予想の根拠となる。

協定の終了条項は韓国・日本の交渉力を決める構造的要因だ。日本は６月２２日から韓国の立場と関係なく協定を一方的に終了させる法的権限を持つ。韓国が協定維持を望む場合、法的権限を持つ日本を説得するしかない。両国間に一種の甲乙関係が形成される。

日本がこうした甲の地位を代価なく放棄することを期待するのはあまりにも純粋な接近だ。たとえ日本が韓日国交正常化６０周年と韓国の６・３大統領選挙後の新政権発足を念頭に置いて６月２２日に終了を通知しないとしても、その後いつでも協定終了を武器に韓国に外交的圧力を加える可能性がある。

韓国の選択肢は単純だ。協定存続のために日本に大々的な譲歩と妥協をしたり、そうでなければ乙の立場を拒否して協定終了を受け入れることだ。韓国はまず国際法を徹底的に理解した後、協定の維持と共同開発を神聖視せず、国益の観点で冷静に損益計算をしなければいけない。

協定が終了するとしても、韓中日３カ国の大陸棚権利主張が重なるこの水域では、いかなる境界の画定であれ韓国の同意が必須だ。したがって韓国側に不利な結果を十分に防ぐことができる。こうした境界未確定重複水域での石油ボーリングなど一方的な資源開発は明白な国際法違反だ。

にもかかわらず日本が国際法違反行為を敢行する場合、むしろ韓国が攻勢の立場になる機会が与えられる。法的対応と共に日本の国際法違反に相応する自体の資源開発に動く正当な根拠が確保されるからだ。

協定が終了すれば韓日共同開発区域（ＪＤＺ）だけが消え、韓国国内法に基づく第７鉱区は依然として残る。協定上、共同開発条項が数十年間にわたり第７鉱区の探査と開発を制約してきた点を考えると、協定終了は韓国が共同探査・共同開発という足かせから解放されるという意味にもなる。

重複水域で行う単独ボーリングは国際法違反であるため依然として周辺国の同意なしには難しいが、従来の協定下で日本の同意がなく実行できなかった探査など一部の技術的措置は可能になる。協定が維持されるかどうかは６月に発足する新政権が新たな韓日関係の確立という大きな枠で決める。政府交代期になると韓日関係の懸案を政治的に利用してで政治的利益を得ようとする勢力が出没した。

韓日大陸棚共同開発協定はそのような勢力の餌食になる可能性がある。したがって従来の惰性をなくす認識転換で韓日関係の危機要因を管理する必要がある。協定の盲目的な維持ではなく、実質的な国益確保が判断基準にならなければいけない。協定終了が韓国に新しい機会の入り口になるという観点で戦略的選択肢をきめ細かく点検する時だ。

シム・サンミン／峨山政策研究院研究委員

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