第２１代大統領選挙で「必ず投票する」という有権者は８６．８％だった。

中央選挙管理委員会が２８日に公開した第２１代大統領選挙関連の有権者意識調査（２次調査）の結果によると、有権者の９２．２％が今回の大統領選挙に「関心がある」と答え、８６．８％が「必ず投票する」と回答した。前回の大統領選挙と比較すると、大統領選挙への関心度（第２０代大統領選挙は９１．６％）は０．６ポイント上昇し、積極的投票の意向（第２０代大統領選挙８６％）は０．８ポイント高まった。

「積極的投票」の意向は年齢帯別に差が大きかった。７０歳以上の有権者の９１．２％、６０代の９０．１％が「必ず投票する」と回答し、高齢層であるほど投票に積極的な有権者が多いことが分かった。半面、２０代（満１８－２９歳）は「必ず投票する」という回答が７７％で最も低く、３０代も８１．５％と平均（８６．８％）を下回った。

「投票する考えがある」と回答した人のうち「期日前投票をする」という回答の比率は３７．４％と、１次調査の結果（３８．６％）に比べ１．２ポイント下落した。

期日前投票をする理由は「都合が良い」（３３．１％）が最も多く、「先に投票を終えて選挙日にほかの用務をする」（２６．４％）、「選挙日に勤務、出張などやむを得ない事情で投票できない」（１４．２％）などの順だった。

有権者は候補者を選択する際、能力・経歴・道徳性など候補者の「人物」を政策や公約より深く考慮すると答えた。有権者のうち３１．８％が候補者の「能力と経歴」を考慮すると回答した。「政策と公約」は２６．９％、「道徳性」は２４．９％、「所属政党」は７．９％だった。

今回の世論調査は中央選管委員会が韓国ギャラップに依頼し、全国１８歳以上の有権者１５１２人を対象に２４、２５日の２日間、電話面接（ＣＡＴＩ）方式で実施した。標本フレームは無線電話仮想番号（９０．３％）、固定電話ＲＤＤ（９．７％）を活用した。

応答率は２１．０％、標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％ポイントで、性別・年齢別・地域別加重値を付与した。詳細内容は中央世論調査審議委員会ホームページ参照。