韓国の中産層の割合が過去最大となる６０％水準まで増えた。だが自身を中産層と考える「体感中産層」はむしろ減った。韓国統計庁によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中産層比較基準とする「中位所得の７５～２００％」（可処分所得基準）の人口の割合は２０１３年の５４．９％から２０２３年には５９．３％に４．４ポイント増えた。統計庁が主に活用する中位所得の５０～１５０％の人口の割合もやはり同じ期間に５７．４％から６３．０％に５．６ポイント拡大した。過去最大値だ。

全所得分布で中産層の位置を計る「中位６０％の所得占有率」（可処分所得基準）もまた、２０１３年の５１．８％から２０２３年には５３．９％に増加した。各種統計では中産層人口と経済力が１０年前より大きくなったという意味だ。韓国の中産層人口の割合や所得占有率はＯＥＣＤ加盟国平均と同水準か少し良好な水準だ。

しかし中産層のうち相当数が自身を中産層と考えていない。２０２２年にＮＨ投資証券がまとめた「中産層報告書」によると、ＯＥＣＤ基準の中産層に属する回答者のうち半分近い４５．６％が「自分は下位層」と答えた。２年前の調査時の４０．５％より割合が５．１ポイント増加した。自身を中産層と考える割合は５９．４％から５３．７％に５．７ポイント減った。

統計庁の社会調査に出てきた階層認識にも現れている。世帯月収４００万～５００万ウォンで本人を「中産層」と認識した割合は２０１３年の７７．８％から２０２３年には６９．７％に減った。５００万～６００万ウォンでも８３．３％から７３．３％に減った。所得に対する満足もやはり「足りない」という回答が▽４００万～５００万ウォンでは４９．３％から５１．１％に▽５００万～６００万ウォンでは３６．５％から４４．３％に増加した。

根本的な理由は目の高さの違いだ。２０２２年のＮＨ投資証券報告書によると、中産層が考える中産層の財務的条件は４人世帯基準で月間所得６８６万ウォン、月間消費４２７万ウォン、純資産は９億４０００万ウォンだ。ＮＨ投資証券関係者は「月間消費規模４２７万ウォンは上位９．４％の水準。理想と現実の乖離のため中産層自らが下位層と感じている」と話した。

統計上の中産層は所得で分類するが、実際に考える中産層の暮らしは資産・消費水準を包括するので格差が発生するという意味だ。大企業に通う４０代のチョさんは手取り所得が月７００万ウォン以上だが、借入金や子どもの教育費、保険料など固定費を払うと１カ月の余裕資金は数十万ウォン程度だ。チョさんは「事実上へそくり程度だが、物価が上がり気軽に外食もできなくなっている。他の人は家も買って、季節ごとに海外旅行にも行くようだがうちは余裕がないようだ」と話した。

広がる不動産資産格差が中産層の相対的剥奪感を呼んだという解説が出ている。また、中産層の相当数は住宅関連の元利金償還と利子負担を抱えている。西江（ソガン）大学経済学科のイ・ヨンス教授は「中産層ならばある程度の余裕を考えるはずだがあまりに余裕なく暮らしていることも自身の階層認識を低くする要因」と話した。

体感中産層が減っているのは社会全体の階層移動の可能性が落ちているというシグナルだ。２０１３年まででも社会調査階層認識項目で中産層だと答えた回答者の３８．９％が本人世代の階層移動の可能性を高いと考えた。しかしこの割合は２０２３年には３１．５％に下落した。１０人中７人は上位層に移動する可能性がないと考えたのだ。次世代の階層移動可能性を尋ねる質問にも、可能性が高いという回答は４６．５％から３３．３％と大幅に低下した。

中産層の規模よりは階層上昇に政策の焦点を合わせるべきという指摘が出る。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年「韓国の中産層はだれか」という報告書で、中産層を大きく▽上位層に属するが、自身を中産層と考える心理的非上位層▽所得水準と自身の認識が同じ核心中産層▽中産層に属するが自身を下位層と考える脆弱中産層――に分類した。低所得層が受ける恩恵は受けられないのに住宅・雇用不安に露出した脆弱中産層の負担を減らすことに焦点を合わせるべきというのがＫＤＩの指摘だ。再び下位層に転落する潜在的危険があるとみるからだ。

階層移動活性化に向けては経済成長と良質の雇用創出が必要だというのが専門家らの見方だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ヨンウク選任研究委員は「政府の移転支出を通じた中産層拡大は上方移動に対する期待につなげられない限界がある。私教育費負担軽減とともに教育が階層移動のはしごになれるよう改善しなければならない」と話した。