家計が稼いで使って残った余裕資金、すなわち「黒字額」が減り続けているという統計が出てきました。実に２年、８四半期連続です。物価を考慮した実質所得が事実上ほとんど増えていないことが最初の理由です。経済は輸出中心に成長しているのに、所得が物価上昇に追いついていないからです。

存分に消費して黒字が減ったならば内需には助けになるはずなのに、利子と税金など非消費支出の増加が黒字減少の主な理由です。約２年前から金利が上がり始めたのが原因です。物価を抑えるために金利を急激に上げ、これを維持したために、家計が持続的に苦痛を味わっているという意味です。

その上、この数値は平均です。輸出が大きく増えた大企業などたくさんお金を稼いだ人も明確にいるはずなのに、平均的に残るお金が減ったとすれば中産層や低所得層の苦痛がもっと大きくなったものと簡単に推察できます。

こうした事情を考慮すれば、当然金利を低くしなければならないのですが、韓国銀行は不動産価格上昇負担のため先送りしています。政府は「官治」という批判の中でも一歩遅れて住宅担保融資の引き締めに出ましたが、果たして住宅価格上昇を防げるのか疑問です。

一方では未来成長動力に対する疑問も出てきます。韓国の代表輸出商品である半導体産業だけでも、先端パッケージングなど新たな技術変化についていけなかったのではないかとの懸念が出ています。世界が半導体産業振興に資金を投じるのに政界が関連法案を適時に処理できていない結果という批判もあります。内需は沈滞し家計の余裕資金は減るのに、それなりに成長を導いていた輸出も厳しくなる暗たんとした現実を抜け出すには、より積極的な政策が必要に思えます。

イ・スンニョン／経済エディター