ウォールストリートジャーナルの「在韓米軍縮小検討」報道を韓米両国の国防部が否認したが、その波紋は消えていない。トランプ米大統領は２４日（現地時間）、米国の陸軍士官学校ウェストポイント卒業式で「米国がすべての国を防御する日は終わった。米国を優先するべき」と述べた。トランプ大統領は「米国や同盟が脅威を受ければためらわず武力を使用する」と話したが、米国の利益になってこそ同盟が作動するという点を明確にしたのだ。

これに先立ちトランプ政権は「同盟国の安保は自ら責任を負うべき」（臨時国家防御戦略指針）と主張した。米国が中国牽制のために在韓米軍の海外派遣を検討しているという観測も無視できない。ブランソン在韓米軍司令官も１５日、在韓米軍駐留の焦点は北朝鮮撃退だけでなく中国牽制にも置かれていると明らかにした。米国はすでに血盟と民主主義の価値共有を土台にした伝統的な韓米同盟の性格を変えようとしている。何よりもトランプ大統領は韓国を「マネーマシン」と呼び、韓米の軍事協力分野でも計算機を突きつけると予告した。韓国に新政権が発足すれば、米国は直ちに請求書を出して波状攻勢をかける可能性が高い。伝統的で強固な韓米同盟を希望する韓国とトランプ政権は同床異夢となるかもしれない。

こうした中、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が昨日、外交安保４大公約を発表した。国益中心の実用外交と主要７カ国プラス（Ｇ７プラス）入り、先端強軍の育成、緊張緩和と非核平和で共存する韓半島（朝鮮半島）追求などだ。特に李候補は毀損した韓米同盟の信頼の基盤を復元し、未来型包括的戦略同盟に発展させると強調した。米国と中国、ロシアなど強大国に挟まれた韓国としては安保と経済分野で韓米同盟は選択でなく必須だ。国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補が自身のＳＮＳに「強力な韓米同盟は韓半島はもちろんインド太平洋地域の平和と繁栄を後押しする核心軸」と投稿したのも同じ理由だ。

しかしこうした外交・安保構想は過度に原則的であり抽象的という印象を否めない。もちろん我々のカードを先に出す必要はないが、外交は相手がいることだ。世界秩序の再編を通じて自国優先主義を貫徹しようとする米国が韓国の立場に無条件に呼応することは期待しがたい。さらに次期政権は政権引き継ぎ委員会なく直ちに冷酷な国際秩序に直面することになる。真の韓米同盟強化のためには原則的で百貨店式の公約では足りない。トランプ政権との共通分母を広げながら我々の利益を確保するスマートな公約と政策を講じる必要がある。