日本中央銀行の植田和男総裁が２７日「予想物価上昇率は現在１．５～２．０％の間で、３０年以来最も高い水準」と述べた。

日本経済新聞と共同通信によると、植田総裁は同日、日本銀行が国内外の経済学者と中央銀行の関係者を招待して東京で開催した行事で、日本の消費者物価がコメなど食料品価格の上昇で再び上昇していると明らかにした。

また「食料品の価格上昇の影響は減るだろう」とし「基調的な物価上昇率に及ぼす影響に注意する必要がある」と述べた。

また、経済成長率と物価上昇率の見通しが実現するということを前提に「継続して政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とし、利上げを継続するという従来の立場を繰り返した。

植田総裁は米国関税措置に対して「不確実性が非常に高まっている」とし、慎重に政策を判断するという見解を示した。

日本銀行は昨年３月、金融政策決定会合で１７年ぶりに金利を引き上げてマイナス金利政策を終了し、続いて昨年７月にも金利を引き上げ大規模な金融緩和政策の脱皮を試みている。

日本銀行の次期金融政策決定会合は来月１６～１７日に開かれる。