サムスン電子の弱点であるファウンドリー（委託生産）を半導体事業部と切り離せるだろうか。最近サムスンバイオロジックスがバイオ事業の人的分割を発表し改めて関心を引く話題となっている。

サムスンのバイオ系列会社であるサムスンバイオロジックスは２２日に理事会を開き、事業領域をバイオ医薬品委託開発生産（ＣＤＭＯ）と新薬・複製薬開発（サムスンバイオエピス）事業に分割すると明らかにした。サムスンバイオロジックス子会社であるバイオエピスを１０月に新設するサムスンエピスホールディングス（仮称）が管轄する形で「交通整理」に出た。

サムスンバイオロジックスはこれまで、ファイザー、アストラゼネカ、ノバルティスなどの顧客との利害衝突への懸念にもかかわらずＣＤＭＯと新薬開発を進めてきた。研究開発期間が長い新薬開発にＣＤＭＯ事業で稼いだ収益を投資できる上に、開発したバイオ医薬品を一括生産できる強みがあるためだ。サムスン電子が半導体（ＤＳ）事業部門からファウンドリー事業部を分離せず設計と委託生産の両方を行う総合半導体企業として残る選択を固守しているのと似た理由からだ。

アップルとエヌビディア、クアルコムなど、設計だけするビッグテックの立場では、サムスンのファウンドリーに発注する場合、設計情報がサムスンのシステムＬＳＩ（設計）事業部に流出しないかとの懸念がある。ファウンドリーを分社する場合、こうした利害衝突の懸念を事前にシャットアウトできる。

サムスン証券グローバル投資戦略チーム長のユ・スンミン氏は過去に報告書で「慢性的な赤字構造であるファウンドリー部門を分社して米国証券市場に上場することを考慮する必要がある」と明らかにした。

だが分社を困難にする障害物があちこちにある。まずバイオとは違いファウンドリーの「独り立ち」が容易ではない。３ナノ以上の先端工程で一定水準以上の歩留まりを確保できなければ収益性を確保できないだけでなく、ビッグテックからの受注が容易ではない。市場調査会社トレンドフォースによると世界ファウンドリー１位の台湾ＴＳＭＣの昨年１０－１２月期のファウンドリー市場シェアは６７．１％で前四半期比２．４ポイント上がった。これに対しサムスン電子のシェアは８．１％で１．０ポイント下がった。

受注が振るわずファウンドリーが業績の足を引っ張る。サムスン電子は１－３月期に半導体部門が１兆１０００億ウォンの営業利益を収めたと発表した。証券業界はメモリー事業部で３兆ウォン以上の営業利益を出したが、システムＬＳＩ・ファウンドリー事業部で２兆ウォンほどの赤字を出したと予想する。

嘉泉大学のキム・ヨンソク客員教授（半導体教育院長）は「結局技術が重要だ。分社してもファウンドリーの歩留まりから確保するのが先行課題」と分析した。

サムスン電子とのシナジー効果も無視できない。受注の面では、ＤＳ部門は厳しい状況にあるが、まだ十分に成長していないファウンドリー部門が頼れる存在でもある。ファウンドリーとメモリー事業部は京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）・平沢（ピョンテク）キャンパスだけでなく生産ラインがある建物まで共有する、一体のような関係だ。サムスン電子自らメモリー、ファウンドリー、パッケージングを一括提供する「ターンキーソリューション」を最大の強みとしてマーケティングしてきた。実際にサムスン電子のラベルを手放せばファウンドリー受注がさらに難しくなる可能性も無視できない。

分社がバイオ事業部と違い「大手術」になるという点も障害だ。サムスン電子関係者は「ファウンドリー生産ラインを１基設置するだけで２０兆ウォン以上かかる。バイオと比較できない規模。大規模投資を通じた『規模の経済』が最大化した半導体事業で現在ファウンドリー事業部が独自に資本投資をするのは難しい」と話した。