孫正義ソフトバンク会長が「米日共同国富ファンド」設立を推進している。

２４日（現地時間）の英日刊フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、孫会長はベッセント米財務長官と共同国富ファンド設立案について議論し、米日両国の高官もこうした構想の輪郭について報告を受けた。ただ、まだ公式的な提案として具体化したものではないと、複数の関係者は伝えた。

この計画は両国の財務省が主に出資してファンドを設立した後、共同で所有・運営するというのが骨子。その後は制限的なパートナー投資家を誘致し、両国の一般国民にも参加の機会が与えられる可能性がある。

共同国富ファンドに詳しい関係者は、ファンドが効率的に機能するには初期の資金だけで３０００億ドル（約４２兆８０００億円）に達するとみて、この構想が両国政府に収入源を提供し、魅力的だと評価されると、ＦＴは伝えた。

政府が大規模な投資家の工場・インフラ建設投資に対して減免した税金を後の景気活性化による税収増大などで埋めるという過去のモデルと違い、国富ファンドを通して直接投資利益を得るモデルという点も注目される。

ある関係者は「ベッセント長官は増税なく税収を増やす案を模索してきた」とし「ベッセント長官は新しい国家対国家金融構造の青写真を望み、日本は適切に統制された契約を通じてホワイトハウスの政治の即興性から保護される方法を望んだ」と述べた。

ＦＴは国富ファンド構想を提案した孫会長が基金運用方向を決める役割を持つことを希望していると報じた。孫会長は昨年１２月、トランプ大統領の就任式を控えてフロリダ州マールアラーゴの私邸を訪問するなど、親しい関係を維持してきた。

孫会長のソフトバンクは米国内の人工知能（ＡＩ）インフラ構築のための合弁事業「スターゲート」の主軸でもある。スターゲートは孫会長が提案した共同国富ファンドの魅力的な投資先になる可能性があると、ＦＴは伝えた。