「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。

日本の有力政治家がソフトバンクグループの孫正義会長にこのように事実上ＬＩＮＥヤフーの経営権確保を勧めたという日本メディアの報道が出てきた。

毎日新聞は２１日、総務省関係者の話として孫会長が自民党の甘利明前幹事長と会ったと報道した。時期は総務省がＬＩＮＥヤフーに２度の行政指導に出た３月と４月を前後してだった。この席で甘利氏が孫会長に「方法はそちらが選択することですが、日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」と要請したという。

当時甘利氏は自身の懸念を孫会長に伝えたとみられる。同紙によると「ＬＩＮＥは国内で約９７００万人が使う。行政サービスに活用する自治体も多く、もはや国民生活に欠かせないインフラだ。きっちり投資してデータを保護する体制を整えなければ、国家的リスクになる」という内容だった。これに対し孫会長は「僕が責任を持ってやります」と答えたと同紙は伝えた。

これと別に日本総務省はソフトバンクの宮川潤一最高経営責任者（ＣＥＯ）を別に呼んで事実上ネイバーの出資比率を引き下げて経営権をソフトバンクに移すよう繰り返し要請したという。ソフトバンクのある幹部は同紙に「『資本構成を見直せ』という国の強い意志を感じた」と伝えた。

これと関連し、同紙は「民間企業の資本構成に政府が口出しするのは異例だ。踏み込んだ対応の背景には、政府の焦りも垣間見える」と伝えた。

その上で「ＬＩＮＥが国民的アプリであることに加え、経済安全保障上のリスクを無視できなくなっている」とした。

韓国経済に詳しい亜細亜大の奥田聡教授は「単なる通信アプリだと考えていたＬＩＮＥが基幹インフラに急成長してしまい、情報流出を重く受け止めた。一方で親日の尹錫悦政権との関係悪化は避けたいはずだ」と同紙に話した。

総務省は約５２万件の個人情報流出を理由に３～４月にかけてＬＩＮＥヤフーに２度にわたり行政指導を行い、ネイバーとの資本関係を見直すよう指示した。これに対しＬＩＮＥヤフーは３月に行政指導を受けた後ネイバーに委託する業務を減らし、２０２６年１２月までにシステムを分離する内容を盛り込んだ再発防止案を総務省に提出した。だがここにネイバーとの資本関係見直しに関する内容は抜けていた。すると総務省は「具体性が乏しく、実効性も不十分」として４月に行政指導を下した。

ＬＩＮＥヤフーの筆頭株主はネイバーとソフトバンクが折半出資して作ったＡホールディングス（持ち分率６４．４％）だ。現在ネイバーとソフトバンク間の株式売却交渉が進行中だ。総務省がＬＩＮＥヤフーに提示した行政指導関連改善案提出期限は来月１日だ。

◇「人間の１万倍賢い人工知能、１０年後に実現」

一方、孫会長は２１日のソフトバンクグループ定期株主総会で、人間の１万倍賢い人工超知能（ＡＳＩ）を１０年後に実現するだろうと話した。その上で「これまでのソフトバンクは、（ＡＳＩ実現のための）準備運動だった。人類を進化させるＡＳＩ（人工超知能）をやる。それが僕の使命だ」と話した。ＡＳＩが現実化しロボットと連結されれば清掃やショッピングなど多様な物理的作業を人間の代わりに遂行することになるという。

孫会長はまた、米ＡＩ半導体企業のエヌビディアと、チャットＧＰＴ開発会社のオープンＡＩに対する買収と投資を検討したが実行に移すことはなかったと明らかにした。この日ＬＩＮＥヤフーのネイバーと資本関係見直し問題などに関しては特に言及しなかった。