今月１７日に発生した錦湖（クムホ）タイヤ光州（クァンジュ）工場の火災が２日間続き、タイヤ生産にも支障をきたすことになった。クムホタイヤはひとまず火災鎮火後、現場の状況を把握するという立場だが、再稼働の時期は不透明だ。



１８日、錦湖タイヤによると、光州工場は錦湖タイヤの国内工場３カ所〔光州、平沢（ピョンテク）、谷城（コクソン）〕のうち最も早い１９７４年に建設された。昨年、国内生産量（約２６００万個）のうち４６％（約１２００万個）が光州工場で生産された。ここでは一日に平均３万３０００個のタイヤを作るが、主に乗用車用（ＰＣＲ）とスポーツ用多目的車用（ＬＴＲ）、トラック・バス用（ＴＢＲ）製品が生産される。谷城工場とともに高性能製品「ＥＣＳＴＡ（エクスタ）」シリーズも作られる。

約８割が火災で焼失した光州工場第２工場の場合、現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）自動車など国内完成車５社に供給される新車出庫用（ＯＥ）乗用車タイヤが生産される。また、光州グローバルモーターズ（ＧＧＭ）にも日本輸出用の現代自動車「Ｃａｓｐｅｒ（キャスパー）」に搭載するタイヤを供給する。錦湖タイヤは短期間在庫を供給し、平沢・谷城工場の生産能力を引き上げるという計画だが、光州工場の生産が無期限中止されたため、長期的には供給に支障をきたす可能性がある。

特に完成車の場合、錦湖タイヤの生産量が減れば、韓国国内タイヤ企業２社（韓国・ネクセンタイヤ）にサプライチェーンを移転するものとみられる。現代自動車・起亜自動車は２０２３年、ハンコックタイヤ大田（テジョン）工場の火災で供給量が減ると、一部車種の新車用タイヤをハンコックタイヤから錦湖・ネクセンタイヤの製品に代替した。

錦湖タイヤの昨年の売上高は４兆５３８１億ウォン、営業利益は５９０６億ウォンで、創業後最大の実績を記録した。しかし、今回の火災による施設被害額、火災復旧費用、供給支障による売上減少などで業界では今年の実績にも影響を及ぼすと見通している。

一般的に新車用タイヤの納品価格は１個当たり約２万５０００ウォンだが、光州工場の一日生産量（３万３０００個）を考えると、工場稼動中止の場合に一日８億２５００万ウォンの損害を被る。　もし光州工場が１００日間稼動が中止されれば、８２５億ウォンの損失を被る。施設被害額と住民被害補償額まで考慮すれば「損失が数千億ウォンに達するだろう」（チョ・チョル産業研究院上級研究委員）と見込まれる。金融監督院の電子公示システムによると、ハンコックタイヤ大田工場の火災の場合、施設被害額だけで７５９億ウォンと集計された。

業界では「光州工場の移転が加速化するだろう」という見方も出ている。現在、光州工場はＫＴＸ光州松汀（ソンジョン）駅、住居地と隣接し、工場用地として不適切だという指摘があった。これを受け、錦湖タイヤは２０１９年から工場移転を推進し、昨年下半期に全羅南道咸平郡（チョルラナムド・ハムヤングン）所在の光グリーン産業団地に移転敷地を決めていたが、自治体との協議不発で大きな進展はなかった。

しかし、光州工場の施設復旧費用と咸平新工場の新築費用が同じ水準であれば、工場を移転する理由が十分だという分析が出ている。ハンコックタイヤも２０２３年の大田工場大規模火災後、被害を受けなかった一部の工場だけを再稼働したまま、近隣の忠清南道錦山（チュンチョンナムド・クムサン）工場の生産量を増やした。国民（ククミン）大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「今回の火災で住民の被害が大きかっただけに、錦湖タイヤの立場でも住居地と距離がある産業団地への移転を検討する可能性が大きい」とし、「新工場に最新技術を取り入れ、環境にやさしい生産施設にするのが長期的にはより良い選択になるかもしれない」と述べた。