米国発の鉄鋼関税の余波で輸出に困難を経験している韓国の鉄鋼業界が来年から施行される欧州連合（ＥＵ）の炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）への対応策を苦心している。業界は関税の余波で価格競争力が落ちた状況で炭素税負担まで加われれば輸出競争力がさらに弱まりかねないと懸念している。

鉄鋼業界によると、ＥＵは今年末までＣＢＡＭ転換期間を設け、来年１月から本格的に制度を施行する予定だ。ＣＢＡＭは鉄鋼、アルミニウムなど高炭素産業製品に対し欧州域内企業と同じ水準の炭素費用を課す制度だ。今年までは炭素排出量報告義務だけ適用されるが、来年からは費用を負担しなければならない。

韓国の鉄鋼業界はパニック状態だ。韓国で生産する鉄鋼製品の７０％が高炉基盤製品であるためだ。高炉は電炉に比べ最大５倍の炭素を排出する。高炉で生産される代表的な鉄鋼製品は熱延鋼板、厚板、亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板など板材類だ。これらの製品はＥＵへの輸出の割合も高い。２０２４年基準で熱延鋼板の場合ＥＵへの輸出の割合が２１％に達する。

昨年大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が発表した報告書「ＣＢＡＭ導入が鉄鋼産業に及ぼす影響と示唆点」は、ＣＢＡＭが本格施行されれば韓国の鉄鋼業界が１０年間でＥＵに負担する炭素費用は最小３兆ウォンに達すると予想した。ＥＵだけでなく米国政府も炭素規制強化の動きを見せている。民主党は炭素税に相当する清浄競争法を、共和党は外国汚染物質負担金法を発議した。

韓国の鉄鋼業界はＥＵと米国の炭素税攻勢を受け親環境生産工程への転換を急いでいる。代表的な技術が水素還元製鉄工法だ。これまでは鉄を作る時にはほとんど石炭が使われたが、水素を通じて直接還元鉄を作り、これを電炉で溶かして銑鉄を製造する方式だ。このほか最近では政府と協力して炭素排出量測定システム構築と国際認証体系構築も推進中だ。ポスコはＬＧ化学とともに鉄を作る過程で発生した二酸化炭素を捕集し、これを活用して合成ガスを生産する技術を研究する予定だ。

世界の鉄鋼会社との協力も強化する。ポスコグループの張仁和（チャン・インファ）会長は最近世界鉄鋼協会の定例会議に参加し、世界的鉄鋼会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会って低炭素製品関連技術開発にともに参加することにした。韓国産業研究院のイ・ジェユン研究委員は「鉄鋼業界が低炭素鉄鋼製品生産を拡大できるよう政府レベルの政策支援も必要な時期」と話した。