１２日の米国と中国の関税引き下げ合意が今後米国の他の交渉にガイドラインとして作用するだろうという分析が出ている。英ＢＢＣは１３日、「英国は貿易不均衡が少ない国で１０％の関税を適用され、中国は貿易不均衡が大きいだけに３０％が適用される。この２つの数値が今年の米国の関税の基準線になる可能性が大きい」と専門家の話として伝えた。ハワード米商務長官も１１日のインタビューで「基本関税は１０％以下に下がらないだろう」と明らかにしている。

韓国に対する関税率も米中合意が基準になる見通しだ。ある通商スペシャリストは「米国の立場で中国は最大の貿易収支赤字相手国で、他の国に中国以上の関税を要求することはできないだろう。米国が中国の関税率を１１５ポイント下げたことからみるとＦＴＡ締結国の韓国は０％まで下げてほしいと要求できる名分ができたもの」と説明した。

今後の米中交渉では中国の米国産品輸入拡大、物品購入など貿易赤字解消案と中国の戦略鉱物規制などに対して協議が行われると予測される。米中合意後、ベッセント米財務長官も「貿易赤字を均衡に戻すための購入協定の可能性もあると予想する」と説明した。

中国国際金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「両国の裏面合意の可能性があるだけに今後の交渉を見守らなければならないだろう。米国と合意した英国の事例や韓国と状況が似た日本やオーストラリアなどの交渉が韓国にはもっと重要だ」と話した。

英国は米国に関税撤廃を要求したが受け入れられなかった。代わりに鉄鋼・アルミニウムに課した２５％の関税を英国製は免除することにした。また、自動車品目関税２５％は英国製に対し年間１０万台まで１０％だけ適用する。代わりに英国は米国に牛肉、エタノール、農産物市場の開放とボーイング機１００億ドル相当の購入などを約束した。

今月中旬に米国と３度目の交渉を控えた日本では、英国のように自動車輸入クオータを適用される形で米国と合意されなければならないという声が出ている。読売新聞は、ジョージ・グラス駐日米国大使がインタビューで今後の協議を通じて日本車に低関税枠を適用することに前向きな考えを示したと報道した。

韓国も対米最大輸出品目である自動車の関税を下げるのに集中しなければならないという主張が出ている。韓国の先月の対米輸出は６．８％減ったが、先月から２５％の関税が施行され自動車輸出額は１年前より１６．６％減った。高麗（コリョ）大学国際大学院のパク・ソンフン名誉教授は「一定量を基準としてこれを超過して輸出する場合にだけ関税を適用するような方式なども検討してみる価値はある」と説明した。

ただし英国は米国との貿易で赤字を出している。昨年６６０億ドルに達する対米黒字を出した韓国とは状況が異なる。英国は対米自動車輸出台数が１０万台水準だが、韓国は１４３万台に達する。韓国がクオータの範囲内で低率関税を適用されるには英国よりも多くのものを差し出さなくてはならないというのが専門家らの指摘だ。

米国は関税を下げる条件として牛肉輸入月齢制限緩和、グーグル地図搬出など非関税障壁に対する具体的な要求をする可能性が高い。農畜産物、エネルギー、航空機などの追加購入に対する圧力も予想される。

西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「これまで韓国がＦＴＡを通じて良いクオリティーの部品素材を輸出し、船舶の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）など米国が必要なサービスを提供した協力パートナーである点を強調しなければならない。相互関税と品目関税を全部免除してほしいという積極的戦略も考えてみる必要がある」と助言した。通商当局高位関係者は「米英、米中交渉の内容に対して綿密に検討中で、今後の交渉に積極的に反映したい」と説明した。