米国発の関税戦争の中で中国の報復関税に飛び火を浴びる米国企業も増加している。米国企業の中国輸出の道が閉ざされるためだ。中国はこれまで貿易紛争を起こした欧州連合（ＥＵ）と再協議を始めるなどトランプ関税の中で新たな道を模索しようとする積極的な動きに乗り出している。



ブルームバーグやロイター通信などを総合すると、米航空機メーカーのボーイングは製品製造と輸出など内外で苦境に陥っている。ブルームバーグは１１日、中国の航空会社吉祥航空がボーイングから受け取ることにした大型航空機Ｂ７８７－９ドリームライナーの受領を延期したと報道した。ボーイングは３週間以内にこの会社に１億２０００万ドルの航空機を引き渡そうとしたが、関税の影響で延期されたのだ。トランプ大統領は２日に中国からの輸入品に３４％の相互関税を加えて合計５４％の関税を施行し、中国もこれに対抗する形で、現在米国は中国からの輸入品に１４５％の関税を、中国は米国からの輸入品に１２５％の報復関税を課している。

米政府効率化省（ＤＯＧＥ）のトップを務めたイーロン・マスク氏のテスラも打撃を受けた。ロイター通信はテスラが１１日から中国で販売する「モデルＳ」と「モデルＸ」現地ウェブサイトでの新規注文受付を中断したと報道した。テスラの中国サイトにアクセスするとモデル３とモデルＹはカラーとトリム別の注文が可能だが、モデルＳは在庫があるホワイト１種類だけ可能で、モデルＸは注文が不可能な状態だ。

中国・上海にギガファクトリーを持つテスラは中国で販売する多くの製品を中国で生産し販売してきた。ただ高級モデルであるモデルＳとモデルＸは米カリフォルニアの工場で生産し輸出してきた。中国の報復関税のため米国から輸入する高級モデルの注文が閉ざされた形だ。ロイターによると、中国は昨年モデルＸを１５５３台、モデルＳを３１１台輸入した。業界関係者は「テスラがモデル３とモデルＹで年間合計６５万７０００台を中国市場に引き渡しているのと比較すればとても少ない割合だが、高級モデルの輸出が閉ざされたことが意味するものは少なくない」と話した。

米国の関税施行にこれまで貿易で対立してきた中国とＥＵが再び密着する動きを見せている。ロイターによると、欧州委員会は１０日、中国製電気自動車に課した高率の関税の代わりに最低価格を設定する案を中国政府とともに検討中だ。昨年１０月にＥＵが電気自動車関税を決めて、中国は欧州産酒類に報復関税を課し、欧州産豚肉に対する反ダンピング調査を始めるなど双方の対立が続いたが、「トランプ関税」が協力の余地を与えた。