だが脱原発に出た主要国が電力を円滑に確保できず輸入する状況に陥る「エネルギー安全保障問題」の深刻性を認知して原発へＵターンしており、太陽光需要は期待よりも増加傾向が遅かった。市場先取りに向けた先制投資に莫大な費用を注ぎ込んだ各企業の収益性が悪くなった背景だ。何より中国が太陽光産業に積極的に参入したのが決定打だった。韓国エネルギー情報文化財団によると、２０１８～２２年の５年間に中国は世界の太陽光新規装備の約３９％を設置するほど太陽光産業育成と市場占有拡大に成功した。その上で中国発の過剰供給が深まり、これはポリシリコンとウエハー、セル、モジュールなど太陽光産業のすべての部門の販売価格下落につながった。韓国ではなく中国企業を選ぶ世界の顧客も増え続けた。

しかし米国の輸入減少が太陽光モジュール需要に対して供給が不足する状況につながり、販売価格反騰をあおっている。ここにインドネシアなど経済が急成長している新興市場の太陽光需要が新たに加わり青信号が灯った。米トランプ政権発足にともなう変化も韓国太陽光産業には好材料として作用している。トランプ大統領は昨年末の大統領選挙討論会などの公式席上で「太陽光はすばらしい産業」と発言するなど太陽光発電に友好的な立場を見せた。彼は化石燃料への帰還を宣言するほど反親環境政策を推進中だが、例外的に太陽光発電は風力発電よりも効率が高いという点で高く評価しているという。これが最近米国内の建設現場の太陽光モジュール需要増加と関連があるというのが業界の解釈だ。また、中国の太陽光企業は現在米国市場で７０％ほどのシェアを持っているが、トランプ政権はこれを牽制するための「関税爆弾」を投下することにした。米商務省は先月マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムの東南アジア４カ国で生産された太陽光製品に対する反ダンピング関税（ＡＤ）を最高関税率２７１．２８％、相殺関税を最高関税率３５２９．３３％で課すことに決めた。

◇韓国企業の借入金など財務構造改善が課題

この４カ国には中国の世界最大規模の太陽光部門メーカーであるジンコソーラーとトリナ・ソーラー、ホーネンソーラーなどの工場があり、事実上これらを狙った関税だ。来月の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）でこれを最終確定する場合、韓国太陽光産業は相当な利益を得ることになる見通しだ。米商務省がマレーシアに太陽光セル工場を置いたハンファＱセルズには反ダンピング関連の嫌疑がないとして関税率を１４．６４％だけ策定した上に、ＯＣＩホールディングスも米国内で雇用を創出するＯＣＩエンタープライズを置いたおかげで保護される可能性が大きいためだ。ＩＢＫ投資証券のイ・ドンウク研究員は「中国企業の在庫にも関税を遡及適用するため過剰供給の可能性もやはり小さくなるだろう」と予測した。

ハンファソリューションは現在米ジョージア州で建設中の工場が仕上げ段階で年内には稼動に出るという目標だ。米国内でハンファソリューションのように大規模設備に基盤を置いて製造から販売・設置までできるよう垂直系列化した太陽光企業は珍しいだけに今後立ち位置がより強化されるものと証券業界はみている。課題は財務構造がさらに悪化しないように長期体力を管理することだ。ハンファソリューションは借入金だけで１３兆ウォンを超え利子負担が大きい状況だ。ハンファソリューション関係者は「遊休敷地の売却などで資産流動化に努めている。太陽光事業で上半期中にモジュール在庫が早く底をつく場合、本格的な収益性改善が始まるだろう」と付け加えた。

トランプ政権の「中国規制」で利益…韓国太陽光産業、株価２倍に上昇（１）