３月、慶尚北道北部地域を襲った大規模な山火事の被害復旧費が歴代最大規模である１兆８３１０億ウォン（約１８７６億円）に確定した。山火事で住宅が全焼した世帯は少なくとも１億ウォン以上の支援を受けることになる見通しだ。

６日、慶尚北道（キョンサンプクト）によると、中央災難安全対策本部（以下、中央災難安全対策本部）は２日、審議を通じて慶尚北道北部地域を襲った山火事の被害額と復旧費を確定した。

今回の山火事は被害面積がサッカー場約１３万９０６０個に該当する９万９２８９ヘクタールに達すると把握され、２２４６世帯、３５８７人の被災者を発生させた。住宅３８１９棟、農機械１万７２６５台、農作物２００３ヘクタール、農業・畜産業・漁業施設１９５３カ所、漁船３１隻、上下水道５８カ所、文化遺産３１カ所をはじめとする公共施設７００カ所以上が焼失するなど１兆５０５億ウォンの莫大な被害を残した。

中央災難安全対策本部で最終確定された復旧費は国費１兆１８１０億ウォンと地方費６５００億ウォンを加えた計１兆８３１０億ウォンだ。山火事で全焼した住宅は、既存の支援金（最大３６００万ウォン）と追加支援金、寄付金を含め、少なくとも１億ウォン以上を支援する計画だ。

山火事で焼失した農作物と各種施設は支援単価を現実化し、支援率を引き上げた。山火事の被害が大きい村の中で高齢人口が多く、生計手段がなくなって地域が消滅する恐れがある村は、村共同体回復支援事業都市再生事業を推進する計画だ。

中小企業と小商工人に対する直·間接的支援も拡大する。事業場の全焼など大規模な被害を受けた小商工人の生計安定支援金を既存の５００万ウォンから１０００万ウォンに増やした。被害中小企業・小商工人のために政策資金の金利を引き下げ、「黄色い傘の控除」（小企業・小商工人控除）を通じて控除に加入した被害小商工人・小企業の申請を受けて控除金も迅速に支給することにした。