最近、韓国国内の山火事被害が拡大傾向にあるが、山火事対応システムに問題が生じたことが明らかになった。山火事鎮火ヘリコプターの主力機、ロシア製「カモフ」の老朽化が進んだうえ、ロシア・ウクライナ戦争による制裁の余波で部品の需給が難しく、多数が稼働中断状態にある。



李晩熙（イ・マンヒ）国民の力議員室が１９日に山林庁から提出を受けた資料によると、山林庁が保有するカモフ２９機のうち８機が部品不足で飛行できない。カモフは山林庁が運用する４８機の山火事鎮火ヘリコプターのうち６０％を占める主力機種だ。

山林庁所有のカモフの大半は、ロシア政府が盧泰愚（ノ・テウ）政権当時に受けた計３０億ドル規模の借款を現物で返すとして１９９５年から順に引き渡されたものだ。問題は故障が多く、部品の交換が必須という点だ。過去５年間（２０１９年－２４年６月）に山林庁所有のヘリで発生した１９７件の故障のうち１６９件（８７．１％）がカモフで発生した。３機は落下事故で廃棄された。機種の老朽化で故障の回数も増えた。山林庁が所有するカモフの平均機齢は２４年で、２機は３１年も経過している。

２０２１－２３年の３年間の年平均国内山火事被害面積は１万１８５ヘクタールと、直前の３年間（２０１８－２０年）の被害面積（２３８６ヘクタール）と比べて４倍に拡大したが、山林庁の対策の準備は十分でなかった。２０２２年２月のウクライナ戦争勃発で部品の需給に支障が予想されたが、山林庁は１年４カ月が経過した昨年６月に海外ヘリ７機のレンタル協議に入った。

夜間の山火事鎮火に使用される超高価暗視ゴーグルＮＶＧ（Ｎｉｇｈｔ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｇｏｇｇｌｅ）１５個も活用できなくなっている。山林庁は２０１９－２０年に１機あたり２０００万ウォン（約２１８万円）で米国産ＮＶＧ装備を輸入したが、この装備を輸入ヘリに適用する教育プログラムが米国務省の「国際武器取引規定」（ＩＴＡＲ＝Ｉｎｔ’ｔ　Ｔｒａｄｅ　ｉｎ　Ａｒｍｓ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）に基づいて一種の「戦略資産」となった。このため１５機も導入されたＮＶＧ装備を活用できる山火事鎮火ヘリは国産のスリオンヘリ１機だけだ。

李議員は「カモフの老朽化問題が深刻だが、山林庁は全面的な入れ替えに関する中長期的ロードマップを用意するより、内部の部品だけを交換する一時的な対処をしてきた」とし「部品需給問題にも適時に対処できず、山火事鎮火飛行が不可能になる危機だ」と批判した。続いて「企画財政部と協議を経て山火事鎮火ヘリを新しく拡充する必要がある」と述べた。