チェコの裁判所が韓国水力原子力（韓水原）の原発輸出契約を中止させたことに関し、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が６日（現地時間）、「これまでの手続きに問題が生じる余地はない」とし「できる限り限迅速に処理する」と述べた。この日、チェコのブルノ地裁は韓水原のチェコ原発受注で競合したフランス電力公社（ＥＤＦ）の仮処分申請を受け入れ、韓水原とチェコ側の契約署名を中断するよう命じた。



安長官はこの日、チェコ・プラハに到着した後、取材陣に対し「韓水原の受注は透明性・客観性・公正性において問題がない」とし「チェコ政府も契約を過度に遅らせないはず」と述べた。続いて「契約ができる限り迅速かつ正常に推進されるよう政府と『チームコリア』が最大限の支援をする」と話した。

契約の中止が発表された当時、安長官は契約締結式に出席するためすでにチェコ行きの飛行機に乗った状態だった。安長官は「チェコ政府が法的問題がすべて解決したと考え、日程を通知して訪れることになった」とし「同じ事案でチェコ競争当局が２回も明確に判断したことがあり、ＥＤＦの本案訴訟で大きな問題はないと考える」と説明した。これに先立ちチェコ反独占事務所（ＵＯＨＳ）はチェコ原発事業優先交渉対象者の選定過程に対するＥＤＦの異議提議を最終的に棄却した。

安長官は「チェコでは法的に精巧な体系が整っているため、ＥＤＦのような事業者が自分たちの法権利を最大限に行使している」と指摘した。続いて「事業が不必要に過度に遅れる場合には莫大な機会費用が発生するため、チェコ当局も法的な措置を取ろうとするはず」と説明した。この日、チェコ電力公社（ＣＥＺ）側は「ＥＤＦの訴訟は根拠がなく、最終的に立証されれば、国家主導で強力な損害賠償を請求する」と明らかにした。

安長官は「今回の事業はチェコ側にも国家的に重要な事業であり、チェコ側が手続きを確実に守ろうと努力するのを見てきた」とし「チェコの国民も一抹の憂慮や疑惑がないようこの問題がきれいに整理されることを望むはず」と伝えた。また「この機会にチームコリアの信頼を確実に構築し、今後こうした事業がある場合に不必要な訴訟を最小化するよう努力する」とし「中東や東南アジア、アフリカ市場でも５０－１００年間管理する原発市場を育てる戦略を持って臨むべきだろう」と話した。

この日の懇談会に同席した黄柱鎬（ファン・ジュホ）韓水原社長は「欧州企業は原子力産業を自分たちの市場だと考えている」とし「それで契約を遅延させる戦略を使うようだ」と指摘した。続いて「我々がチェコに入ってくるのは競争力・効率性などすべてを合わせて勝利したのであり、競合社はそれに及ばなかったということ」とし「他の地域ではこのようなことが生じないだろう」と述べた。

黄社長は「短期的には発注側と緊密に協調するが、中長期的には政府間協力が強化できればよい」と話した。また「チェコ側は韓水原を選定しながら、いつよりも公正かつ正確に判断したことを誇りに思うと話していた」と伝えた。