「反トランプ」感情が全世界に拡散する中で、自動車関税に鋭敏な日本でもドナルド・トランプ大統領が誤った認識を基に無理な要求をしているという批判が出てきた。

６日、読売新聞は「米国独自の基準のみに適合した車をそのまま国内に受け入れた場合、歩行者の安全性が後退する」とし、その理由を「日本や欧州で採用している国連基準と違い、米国の車には歩行者を守る基準がない」と説明しながら日本国内の雰囲気を伝えた。

これに先立ち、トランプ氏は日本の非関税障壁のやり玉にあげてきたのが日本の自動車安全基準の一つである「ボウリングボール試験」だ。トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を通じて「（日本のボウリングボール試験は）ボウリングの球を落としてボンネットがへこむ車は不合格になる」と言って不満を現わした。

だが、日本の立場では当惑せざるをえないような要求だ。この基準が「はねられた歩行者の頭部を守るため、ボンネットなどに一定の軟らかさを求める試験」であるからだ。狭い道路が多い日本では歩行者事故の比率が高い。そのため２００４年この基準を導入し、その後国連の関連基準に反映されるほど国際的な信頼も受けている。読売は「歩車分離が進むなど道路事情が異なる米国には、こうした歩行者保護基準はなく、トランプ氏は誤った認識に基づき日本に基準緩和を求めてきた」と指摘した。

日本では米国が他の自動車安全基準も低くするよう求めてくるのではないかと懸念している。一例として、日本の乗用車などは運転席から車両の前や側面で６歳児の高さ（１メートル、直径３０センチ）の円柱を視認できなければならない。これは歩行中の子どもを保護するためだ。また、前方の歩行者や車両を感知して自動で車両をストップさせる「自動ブレーキ」機能の設置も義務化されている。反面、米国にはこのような基準がない。

欧州連合（ＥＵ）で定めた国際自動車安全環境基準だけ見ても日本は４３項目をすべて採択しているが、米国は３項目しか採択していない。韓国の専門家の間からは「韓国も関税交渉過程で米国がこのように安全基準緩和など同じものさしを突きつける可能性がある」という懸念が出ている。

◇「米国、相互関税追加分も撤廃ではない引き下げ対象」

米日間の相互関税を巡る交渉の雰囲気も尋常ではない。６日、東京新聞によると、今月１日の米日２次関税交渉で、米国側は２４％の相互関税のうちすべての国に適用する一律関税である１０％は再検討できず、日本に対する追加分１４％内でのみ調整することができると明らかにしたという。ところが米側は追加分である１４％も撤廃ではない「引き下げ」あるいは「猶予期間延長」だけが可能だという立場という。現在は７月８日まで相互関税施行が猶予された状態だ。

関税措置全般に対する再検討を望む日本政府の立場では火急の事態だ。両国はひとまず実務者級協議を進め、今月中旬以降に３回目の長官級交渉を行う予定だ。