大法院（最高裁）が李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補の公職選挙法事件を有罪の趣旨で破棄して差し戻すと、民主党は「司法テロ」と規定して司法府との全面戦争を始めた。民主党は４日、国会で非常議員総会を開き、曹喜大（チョ・ヒデ）大法院長ら大法院判事１０人に対する弾劾の推進について議論し、党指導部に最終決定を委任することにした。弾劾推進側に重点が置かれた状態で引き金を李候補と朴賛大（パク・チャンデ）党代表権限代行に与えたのだ。

盧宗勉（ノ・ジョンミョン）院内報道官は議員総会後のブリーフィングで「議員の大半が司法府の行為が違憲・違法という判断を下した」とし「（曹大法院長ら）弾劾を含む対策も考慮すべきという意見が多数だった」と述べた。ただ、「いま弾劾を決めたように話すには政治的な負担があり、国民の世論獲得が不足するという意見もあった」とし、弾劾推進の決定時点については「１５日の高裁（破棄差し戻し審）期日に最も多くの議員が言及した」と明らかにした。また「１５日に決まった公判期日の変更を要求する」と付け加えた。裁判所の反応により弾劾を推進するかどうかを決めるという趣旨だ。

民主党の重鎮議員は議員総会の後、「（最高裁判事弾劾を）しようという人が多かった」と伝えた。

民主党の重鎮議員は「するなら１０人全員をするべきという声が多かった」と話した。「全体が一つだ」「大統領選挙が目の前なのにこんなことがあり得ない」という声が噴出したという。

民主党は弾劾とは別に聴聞会・国政調査・特検・立法など国会の多数党として可用なあらゆる手段を総動員し、李候補が司法府の決定で被選挙権を剥奪されるのを防ぐという計画だ。

金民錫（キム・ミンソク）民主党常任共同選挙対策委員長はこの日、国会で記者会見を開き、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）１次内乱、韓悳洙（ハン・ドクス）－崔相穆（チェ・サンモク）２次内乱、曹喜大３次内乱」とし「曹大法院長に対する聴聞会と国政調査、特検が必要だ」と主張した。金委員長は「大法院にどのように正義を期待し、国運がかかる内乱裁判を任せるのか」とし、内乱特別裁判所設置計画も明らかにした。

民主党が司法府との全面戦争に動いたのは、大統領選挙前に李候補に対する最終有罪判決が出るかもしれないという危機感のためだ。親李在明派の重鎮議員は「曹喜大の大法院が速戦即決の様相を見せながら上告棄却を予想していたが、破棄差し戻しだった」とし「あらゆる手段を準備しなければいけない」と話した。千大燁（チョン・デヨプ）法院行政処長が２日、上告理由書提出期間を無視して期間を操り上げて裁判をすることはあり得ないと一蹴したが、信じることができないというのが民主党内部の中心の気流だ。民主党選対委の関係者も「大法院が大統領選挙前に有罪確定を実行することがあるという前題で対応策を検討中」と伝えた。

李候補はこの日、「民生ツアー」中に議員総会の結果に関する質問を受けると、「私が関連する問題であり、できるだけ考えないようにしている。党が国民の意に合わせてうまく処理すると考える」と答えた。民主党は司法府に対する圧力と李候補被選挙権剥奪阻止のために立法手段も総動員することにした。最高裁判事の数を現在の１４人から３０人に増員する法案（裁判所組織法改正案）、法理を歪曲したり事実を操作したりした判事を処罰する法案（刑法改正案）などだ。後者は内乱・外患罪を除いた犯罪は大統領当選時に公判手続きが中止される法案（刑事訴訟法改正案）などが発議された状態だ。大統領の不訴追特権を定めた憲法８４条の解釈を立法で制限するという趣旨だ。民主党はこうした法案を今週中に所管常任委で処理し、本会議の処理時点を考慮する計画だ。

国民の力の申東旭（シン・ドンウク）首席報道官は「自分たちの思い通りならなければ弾劾から叫ぶクセがまた出てきた」とし「憲政史に類例がないだけでなく世界でも見られない最悪の弾劾乱発政党らしい姿」と批判した。