米国と日本が１日（現地時間）、２回目の関税交渉をしたが、具体的な合意には至らなかった。交渉前に日本国内では米国産自動車の輸入簡素化や農産物の輸入などが交渉カードになるという見方も出ていたが、両国は今月中旬に３回目の交渉を開くことにして今回の交渉を終えた。

赤沢亮正経済再生担当相はこの日、米財務省でトランプ関税交渉を２時間ほど行った。交渉にはベッセント財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ラトニック商務長官らが同席した。交渉を終えた赤沢氏は記者会見で、この日の交渉で「為替と安全保障は議論の対象にならなかった」と明らかにした。

トランプ米大統領が繰り返し指摘してきた「円安是正」問題は、両国の首脳が合意した通り財務相間の議論事案であり、今回の交渉テーブルに載せられなかったということだ。在日米軍の駐留費など防衛費問題も２回目の交渉で議論されなかったという説明だが、日本メディアはこの点に注目している。トランプ大統領が防衛費問題を「パッケージ」で協議する意思を表してきたからだ。赤沢氏は会見で「両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的な議論を進めることができた」と述べた。

一方、米国と関税関連で新たに貿易交渉をしている欧州連合（ＥＵ）は５００億ユーロ（約８兆１８００億円）分の米国産製品を追加で購入することを提案した。対米貿易黒字が米国の主張より少ない５００億ユーロにすぎないとし、液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆など農作物の輸入を拡大すれば関税問題で妥協が可能だと判断したのだ。欧州委員会のセフコビッチ委員（通商担当）は１日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューでこのように明らかにした。セフコビッチ委員は「米国がサービス分野ではむしろＥＵ相手に黒字を出している」とし「このように見ると、米国の対ＥＵ貿易赤字は５００億ユーロ」と主張した。

これに先立ちトランプ大統領は「ＥＵの対米貿易黒字は２３５６億ドル（約３４兆円）」として「２０％相互関税」を導入したが、先月１０日付で９０日間猶予した状態だ。