崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部長官兼経済副首相が昨日、「韓米２プラス２」高官級会談に出席するために出国した。韓国政府は２４日、米ワシントンで崔副首相と安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が米国のベッセント財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を相手に関税協議に入る。崔副首相は出国前、「韓米同盟を新たに固める交渉の突破口を開いて帰ってくる」と述べた。今回の会談は交渉の出発点となる。交渉の成果にこだわって国益を害することは避けなければいけない。

もちろん韓国は関税の不確実性の解消が急がれる。今月１－２０日の韓国の対米輸出は前年同期比で１４．３％減少した。米国の関税衝撃が現実化したのだ。こうした現実を反映して国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨日、韓国の今年の経済成長率予測値を当初の２％から１％に大幅下方修正した。それだけに関税交渉が重要になった。しかし国内外の環境上、焦っているのは米国側だ。米国内では反トランプ情緒が強まり、交渉対象の中国・ＥＵ・日本などもまだ観望姿勢だ。韓国はこうした状況をうまく利用する必要がある。

関税戦争の指令塔格である韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行の大統領選挙出馬説が交渉の不確実性を増幅する状況は望ましくない。韓代行は今回の交渉を「最後の使命」として成果に意欲を見せている。２プラス２協議に全省庁レベルの代表団を派遣したのも韓代行の指示だった。公職者として当然の姿勢かもしれないが、大統領選挙出馬をめぐるあいまいな態度が疑心を呼んでいる。韓代行が関税交渉を政治的勝負どころとみて成果の誇示にこだわることがあってはならない。

米国と先に交渉をした日本を参考にする必要がある。米国は韓国を日本などと共に「最優先目標」５カ国に含めた。中国が対抗関税と希土類（レアアース）輸出禁止などで高強度の反撃に入ると、米国は友好国との交渉を先に終えるという戦略を立てた。日本は石破茂首相がトランプ大統領に「へりくだり技術」まで使ったが、結局、関税爆弾を避けることはできなかった。日本交渉代表の赤沢亮正経済再生相はトランプ大統領から受けたＭＡＧＡ（米国を偉大に）の帽子をかぶり「内容の薄い屈辱交渉」という評価とともに「マガザワになったのか」という嘲弄まで受けた。

米日交渉のようにトランプ大統領が韓米交渉の場にいきなり現れて、防衛費負担とアラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への参加などに圧力を加える可能性もある。米国のペースに巻き込まれず、むしろ韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠で両国がウィンウィンできる案を逆提案するのも方法だ。生半可な合意は新政権に負担を与え、履行も難しく、互いにプラスにならないことを明確にするべきだろう。