今年の夏に日本で大地震が発生するといううわさを受け在日中国大使館が日本に居住する自国民に注意を促した。その上で慎重な不動産購入などを勧告した。

産経新聞によると、在日中国大使館は１４日、ホームページで地震被害への注意を呼び掛けた。

日本政府の有識者会議が公表した南海トラフ巨大地震発生時の被害想定値を紹介しながら在住中国人への注意事項を提示した。

日本政府の中央防災会議有識者会議は先月３１日にマグニチュード（Ｍ）９．０の強震を誘発する南海トラフ巨大地震が発生した場合に２９万８０００人が死亡し経済被害規模も最大２９２兆３０００億円に達するとの想定を公表した。

南海トラフは首都圏西側の静岡県近海から四国南部、九州東部海域まで続く海中の深い谷間だ。この地域では１００～１５０年間隔で大型地震が起きている。日本政府は新たな推定値を基に防災基本計画を修正する方針だ。

中国大使館はこうした内容を基に自国民を対象に注意事項を紹介した。

まず、防災意識を高め、飲用水、食料、防災・救急用品などを適切に備蓄する。２番目に、テレビ、インターネット、ラジオなどを通じて防災情報に注意し、災害発生後はできるだけ速やかに避難する。３番目に、事前に近くの避難所の情報を確認し、自治体の避難指示に従い迅速に避難所など安全な場所に移動する。４番目に、災害が発生した際は適時に連絡し援助を受けられるよう「中国領事館アプリ」などに海外居住者として登録することなどだ。

５番目は、関連原因と障害を総合的に考慮して安全に日本旅行、留学、不動産購入などを計画し慎重に選択するという内容だ。

これに対して産経新聞は「中国人の日本での土地取得が増え、安全保障上の懸念もある中で、中国側からの不動産購入への注意喚起は注目される」と伝えた。

また「香港では、風水師の発言や日本の漫画を根拠に『７月に日本で大地震が起こる』との『予言』が広まり訪日客が減少。グレーターベイ航空の香港―仙台、香港―徳島便が減便する事態となっているが、今回の注意喚起も大地震が近いとの憶測を呼ぶ要因になっている」

と付け加えた。

一方、これと関連して日本内閣府は２４日、防災関連情報を伝えるＸ公式アカウントに「日時と場所を特定して地震を予知することは、現在の科学的知見からは困難」と明らかにした。

日本政府は香港の有名風水師と日本の漫画家の地震予言などがソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて香港の人々の間で広がっているとみている。

うわさの根拠のひとつは２０２１年に出版されたつき諒の漫画『私が見た未来　完全版』だ。この漫画には「本当の大災難は　２０２５年７月にやってくる」という内容がある。日本のアマゾンによるとこの本は９０万部以上売れた。

日本政府がこのような非科学的な地震予言に対応した理由は、うわさが日本旅行需要に一定部分で影響を及ぼしているという判断のためだ。

こうしたうわさが広がり日本旅行需要も減少し、香港のグレーターベイ航空は来月中旬から香港と仙台、徳島を結ぶ便を一部減便することにした。