◇Ｊ．Ｐ．モルガン「今年の韓国成長率０．５％」…２週間で０．２％Ｐまた下落

食料品・衣類など非耐久財はコロナ禍以降、価格が大きく上昇した点が消費を押さえつけている。

ただし内需が底を打ったことから４－６月期には改善の動きがあるかもしれないと韓銀はみている。

イ局長は「政治不確実性が解消され、昨年１０月から政策金利を０．７５％ポイント引き下げた効果も現れて消費心理が１－３月期よりは改善するのではないかと思う」と話した。６月早期大統領選挙に伴う選挙予算の執行、政府の積極的財政支出意志なども消費には肯定的な要因だ。

鉄鋼・アルミニウムなどの輸出が振るわない背景に関連してイ局長は「米国の相互関税の影響がまだ明確には表れていない」とし「（１－３月期までは）グローバル産業景気不振の影響のほうが大きく表れている」と話した。鉄鋼の場合、契約後輸出まで通常２～３カ月ほどかかる。逆に考えれば、７－９月期に相互関税が発効された場合、輸出が大きな打撃を受ける恐れがあるという意味だ。

これに伴い、今年の韓国年間成長率は２月の韓銀見通し１．５％から大幅に下方調整されるだろうという観測もある。１－３月期成長率の影響力が最も大きい点を考慮すると、機械的に見ても少なくとも０．４％ポイント低い１％序盤にとどまる可能性がある。一部では米中貿易戦争の否定的効果が大きくなり、１％にも至らない場合もあるだろうとみている。

すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の今年成長率見通しを従来の２％から１％に大きく下げた。ＩＭＦ韓国ミッション団長のラフール・アナンド（Ｒａｈｕｌ　Ａｎａｎｄ）氏は２３日（現地時間）、韓国成長率見通し修正に関連する記者団の質問に「関税措置の影響だけでなく昨年末以降の韓国政治状況の変化も合わせて考慮した」と答えた。ＩＭＦ理事のキム・ソンウク氏も「今回の成長率見通しの下方修正は事実上、２回すべきものを一度にしたもの」としながら「昨年１０月以降の韓国政治状況変化と最近の米国関税措置影響が重なって出てきた数値」と説明した。来年の見通しを２．１％から１．４％に下げたことと関連し、キム氏は「関税賦課の影響が続く中で不確実性拡大による消費・投資萎縮などを考慮した」と説明した。

Ｊ．Ｐ．モルガンも２４日、韓国の成長率見通しを０．５％に下方修正した。８日０．９％から０．７％に下げて、約２週間ぶりに再び０．２％ポイント下げた。Ｊ．Ｐ．モルガンのエコノミスト、パク・ソクギル氏は「建設サイクルの遅延と２０２４年１０－１２月期と２０２５年１－３月期の政治的騒乱（ｎｏｉｓｅ）で内需回復が遅れた」とし「相互関税を控えて輸出は引き続き減少するだろう」と明らかにした。

「長期低成長の沼」に陥る前に景気浮揚に出なければならないという声も大きくなっている。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ジンイル教授は「景気下降シグナルが明確になったことから、国会で補正予算案を早期に通過させる可能性が大きくなり、韓銀も５月には政策金利の引き下げに出るものとみられる」とし「経済全般の活力が落ちた状況なのは明らかなので、ひとまず一息ついて、新政府がスタートし次第、新たな成長動力の確保などに向けて構造改革に出なければならない」と話した。

韓国、－０．２％マイナス成長が現実に（１）