「トランプ関税」で日本と中国の関係に変化の兆しが表れている。昨年から見られた両国間の接触が最近になって頻繁になっている。

毎日新聞は２４日、連立与党の公明党の斉藤鉄夫代表が２３日に王滬寧政治局常務委員兼全国政治協商会議主席に会ったのに続き、２７日から３日間の日程で森山裕自民党幹事長ら日中友好議員連盟が訪中すると伝えた。日本政界関係者の２週連続の中国訪問となるが、関心を引くのは訪中で伝達される「親書」があるという点だ。年初から石破茂首相が中国訪問を検討中と何度か報道されたのに続き、トランプ関税と重なって最近は両国首脳間の親書が交わされている。石破首相は斉藤代表と王主席の会談を通じて自身の親書を中国の習近平国家主席に伝達したが、森山幹事長も石破首相の親書を持って中国を訪問する予定だ。

中国も日本に協力の信号を送っている。最近、王毅外相が日本を訪問したのに続き、在日中国大使館を通じて中国の李強首相の親書が石破首相に伝えられた。李首相は親書で「米国保護主義に共同で対抗しよう」という趣旨の内容を伝えたという。

日本メディアは日本と中国の対話が増えた背景にまずトランプ関税を挙げている。中国が米国牽制用として日本との距離を狭め始めたということだ。毎日新聞は「米国との貿易戦争が激化するこの時期、習指導部が日本の議員訪中を積極的に受け入れるのは、米国の同盟国である日本も中国を重視していることをアピールし、米国を牽制する意図があるとみられる」と分析した。斉藤代表との懇談会で中国政府の関係者がトランプ関税のため難しい状況という点に言及したのも、こうした分析を後押しする。

中国との対話が明確に増えたが、日本としては考慮すべき点もある。トランプ関税に関連する交渉だ。トランプ政権が防衛費や相互関税などを一度に交渉テーブルに載せる「ワンストップショッピング」に出る状況で、日本としては安易に中国の手を握るのが負担になるからだ。同紙は「日米同盟を外交の基軸とする日本にとって、中国側への接近は、これから本格化する日米関税交渉に悪影響を及ぼす危険性もはらむ」と評価した。石破首相が中国訪問と共に習主席の訪日を推進しているが、両国が和解ムードに入るには関税交渉問題が障害になるという説明だ。

一方、ＮＨＫは赤沢亮正経済再生担当相が今月３０日から３日間の日程で米国を訪問し、ベッセント財務長官らと２回目の関税交渉をすると伝えた。５月１日に協議する方向で調整しているという。