西海（ソヘ、黄海）の韓中暫定措置水域（ＰＭＺ）に設置された中国の構造物を韓国が撤去するように求めると、中国は「領有権と関係のない養殖施設」と拒否した。代わりに、現場に来て直接確認してみるように提案したが、むしろこれを口実に無断構造物を容認することにならないように留意する必要があるという指摘が出ている。

２４日、外交部によると、前日開かれた第３回韓中海洋協力対話で中国外交部の洪亮・辺界海洋事務局長を首席代表とする中国側は、「該当構造物は単なる養殖目的の施設で、領有権や海洋境界画定問題とは関係がない」と明らかにした。「韓国側関係者の現場訪問を提案する」としだ。これに先立って２月、韓国海洋調査船の現場調査を遮って韓国海洋警察とも対峙した中国が立場を変えたとみられる。

外交部当局者は同日、記者団に対し、韓国側調査団の派遣について「懸念事項をどのように解消するか、内部的に検討しなければならない」とし、「タイムテーブルを語ることは難しい」と説明した。韓中は西海の構造物問題などをより機動性をもって細部的に協議するための「分科委員会」、すなわち一種のワーキンググループも設立した。

ただ、これを受け入れて中国側が公開する部分だけを確認する場合、ややもするとＰＭＺ内に中国が漁業施設を名目に無断で設置するのは問題がないという名分を与える恐れがある。

現在、ＰＭＺには中国が鮭の養殖施設だとして２０１８年と昨年に設置した深藍１・２号とそのための管理補助施設だとし、２０２２年に設置した構造物まで計３つの実体不明の構造物が設置されている。韓中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり、境界が最終的に画定されていないＰＭＺでは一方的な現象変更行為を自制する必要がある。

この日の対話で「問題の構造物３つを全てＰＭＺの外に移動せてほしい」という韓国側の撤去要求は中国が拒否した。中国側は民間企業が資金を投入したという理由を挙げたという。

中国側は石油試錐船を改造して「固定式」ではないかという懸念が提起された、いわゆる「管理補助施設」に対して「土地に固着しているが、永久的に埋め込まれているわけではない」と主張したという。ただし、境界未画定水域で海底に杭を打ち込む形で「海洋環境に永久的な物理的影響を与える行為」に出る場合、国連海洋法協約違反に該当する可能性がある。

この日の対話で韓国側首席代表であるカン・ヨンシン外交部北東・中央アジア局長は西海構造物に対して「深い懸念」を表わし、「我々の正当かつ合法的な海洋権益が侵害されてはならない」と繰り返し強調した。外交部当局者は「いかなる場合でも追加構造物の一方的な設置を受け入れることはできないという点を伝えた」と明らかにした。

一方、中国外交部はこの日の対話について「南黄海漁業および養殖問題について意見を交換した」と明らかにしただけで、具体的な内容は公開しなかった。

南シナ海で海洋の野心を露にした中国の行動に対する国際社会の懸念は高まっている。米国務省は「中国は航海の自由を含む国際法の遵守を数十年間拒否し、自国の経済利益を阻害し、域内の不安定を招いている」と批判した。読売新聞も２４日、「海上に構造物を作って自分の権益を主張するのは、中国が常に使ってきた手段」とし、「今回の構造物も現状変更の試みの一環で、将来的に管轄権を主張する可能性がある」と懸念を示した。