韓国造船業界が８兆ウォン（約８０００億円）規模のポーランド潜水艦事業の受注に向けて現地インフラ投資を増やすという計画を提示した。安保協力で欧州現地の防衛産業企業を乗り越える考えだ。

業界によると、ハンファグループ防衛産業３社（ハンファエアロスペース、ハンファオーシャン、ハンファシステム）は４日（現地時間）、ポーランドで現地メディアを対象に「オルカプロジェクト」受注戦略説明会を開いた。ハンファはこの日、６年以内に最初の潜水艦納品、１億ドル（約１４２億円）のインフラ投資などを提案したと明らかにした。オルカプロジェクトはポーランド海軍が艦艇の現代化のため潜水艦３隻を導入する事業で、今後、維持・補修・整備（ＭＲＯ）まで加えれば事業費は総額８兆ウォンにのぼる。

韓国からはハンファオーシャンとＨＤ現代が挑戦状を出した。両社は受注戦略が重ならないよう、それぞれの特化モデルを前面に出した。国内最大規模の潜水艦３６００トン級張保皐（チャンボゴ）－IIIを建造するハンファオーシャンは３０００トン級以上の大型潜水艦を提示した。一方、国内で最初に２３００トン級潜水艦の国際安全基準（ＡＩＰ）を取得したＨＤ現代重工業は２０００トン級潜水艦モデルを共に提案した。

現地投資計画を前面に出したのは両社に共通する戦略だ。ハンファオーシャンとＨＤ現代重工業はポーランド政府に現地ＭＲＯ施設の設置など追加投資を提案している。業界関係者は「国内造船企業間で争うのを避けるためそれぞれ異なるポートフォリオを構成した」とし「大きな枠組みで韓国が受注しようという目標意識を共有し、ポーランドにいくつかの形態のＫ造船選択肢を提案できることになった」と話した。

今回の受注戦で最も大きな脅威となるのは欧州現地の企業だ。ポーランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるだけに加盟国内の企業を選定するという見方がある。伝統的な潜水艦強国ドイツのティッセンクルップマリンシステムズ（ｔｋＭＳ）が代表的な例だ。欧州委員会も先月「防衛白書２０３０」を発表し、１５００億ユーロ（約２４兆円）の新規資金支援は欧州産武器に限定すると明らかにするなど、域内の防衛産業協力を支援している。ポーランド政府は上半期中に優先交渉対象者を選定し、９月に最終事業者を決める計画だ。

全北大のチャン・ウォンジュン防衛産業融合課程教授は「ポーランド政府の立場で潜水艦は地上の武器に比べて導入が至急でないため、納期が早い国内企業の長所はそれほど浮き彫りにならない」とし「受注のためには国内企業間の戦略的協力に加え、金融支援など政府レベルの支援が必要だ」と述べた。