トランプ米国大統領の相互関税戦略が明らかになった。相互関税猶予期間である９０日以内に主要国との交渉を終わらせたいということは事実上交渉当事国間の共同対応の可能性を徹底的に遮断したまま進める「各個撃破」ということだ。

韓国は来週米国と交渉する。日本をはじめ欧州連合（ＥＵ）主要国とともに関税爆弾と安全保障費用請求書を提示されるなど似た境遇だ。だがこれらの国と連合戦線を形成できず、顔色をうかがいながら「生きる道」を探さなければならないという「囚人のジレンマ」に陥ったとの懸念が出ている。

◇先に「ムチ」浴びた日本…韓国が参考にする「ヒント」は隠れる

１６日に日本の赤沢亮正経済再生担当相率いる日本との交渉が終わった後、米国はホワイトハウスだけでなく交渉に参加した閣僚や各省報道官レベルの論評も出さなかった。

明らかにされた内容は、赤沢経済再生相とベッセント米財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと７５分にわたり交渉し、交渉前にトランプ大統領が赤沢経済再生相と５０分間面談したこと程度だ。これもトランプ大統領が面談直後に自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「貿易関連の日本代表団にたったいま会って大きな光栄だった。大きな進展だ」と投稿して確認された。

トランプ大統領は交渉前のこの日午前には「日本がきょう、関税、軍事支援費用、そして貿易の公正性について交渉しにくる。財務長官・商務長官とともに会議に参加する予定」と投稿して日本をパニックに陥れた。

日本は当初、この日交渉で双方の溝を確認し交渉範囲を狭める意味の「キックオフ」になると予想し、訪問団に防衛省関係者を含めなかった。しかしトランプ大統領は交渉団が米国に向かって出発してから突然「軍事支援費用」を議題に上げ、交渉の場にも直接出るとし、日本は１６日夜にあたふたと緊急対策会議を開いた。

◇トランプ、日本にも「ワンストップ」パッケージ上げたか

概略的な交渉内容も日本だけで公開された。赤沢経済再生相は交渉後に取材陣と会い、「日米両国が可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すことで一致した」と明らかにした。このため今月中の協議に向け日程を調整し、閣僚レベルだけでなく実務レベルの協議も継続することにしたと説明した。

また、米国は相互関税猶予期間である９０日以内に交渉を終えようとしているとし、日本も早期に終えたい考えはあるが、交渉の今後の進展はまだわからないと話した。安全保障関連議論があったかとの質問には口を閉ざした。

共同通信は日本政府関係者の話として、米国が日本の防衛費負担拡大に言及したと報道した。防衛省関係者不在で交渉に臨んだ日本としては虚を突かれた形だった。トランプ大統領はこの日、赤沢経済再生相に「米国を再び偉大に」と書かれた帽子をプレゼントした。同盟国との交渉でもひたすら米国人だけを最優先視するという挑発的通知に近いとの評価が出ている。

トランプ大統領、日本との交渉で参考にする「ヒント」隠した…「囚人のジレンマ」に陥った韓国（２）