米国との貿易戦争で中国の小規模事業者と労働者が打撃を受けていると西側メディアが報道した。中国が表向きは米国に強硬対応して経済的打撃がないかのように見せているが内部実状は異なるという話だ。

英ＢＢＣは１６日、広州貿易博覧会に参加した中国企業が「事業が厳しくなっている」「商品生産を中断した。商品が倉庫に放置されている」と困難を訴えていると報道した。

ＢＢＣは「２つの経済大国が衝突し米国の家庭を狙った中国製品が工場にそのまま積み上げられていく。この数年間の景気低迷の中で中国政府は１４億人規模の内需市場消費を刺激しようと試みたがまともに効かなかった」と指摘した。

中国の昨年の経済成長で輸出の割合が半分を占めるほど輸出指向的な経済構造なのに加え、１０００万～２０００万人ほどの人口が米国輸出に関連した職種に従事しているからだ。

ＢＢＣは「以前は１日３００元（約５８００円）から４００元は稼げたが、いまは１００元だけ稼げても運が良い日」という広東省の労働者の発言を伝えた。広東省は服、靴、バッグなどを製造する小規模企業が密集する地域だ。

中国最大のＩＴ・スタートアップの中心地広東省深圳の電子商店街「華強北」は貿易戦争で半導体チップ小売店に閑古鳥が鳴いている姿も伝えられた。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１５日「先週以降注文が急減した」というチップ流通業者関係者らの話を報道した。

華強北で流通するチップはほとんどが米国に供給され中国の消費者に販売されるもので、トランプ米大統領が関税戦争を触発してから華強北のインテルとＡＭＤのＣＰＵチップ価格は１０～４０％ほど引き上げられたという。

ある流通業者関係者は「今後もチップ価格が上がれば店を閉めてしばらく休む予定」「お金も稼げずに店を開けておけば支出だけ増える」と同紙に話した。

米国証券市場に上場された中国企業を証券市場から締め出す案が米国政界で議論されており、もし現実になる場合、中国が受ける打撃はさらに重くなる。米中経済安全保障検討委員会（ＵＳＣＣ）によると、３月７日基準で米国証券市場には中国企業２８６社が上場されており時価総額は１兆１０００億ドルに達する。

ただ米国と中国の貿易戦争で思いがけない恩恵を得る層も登場した。香港の住民らだ。対ドルで人民元相場が下落した状況で、米国ドルと連動する香港ドルの価値が上がったためだ。

同紙は香港から来た訪問客でにぎわう深圳のショッピングセンターを紹介しながら「香港と比べ価格が安く選択肢も多い」という観光客の発言を伝えた。ある香港出身観光客は「スマホケースは香港で買えば６０香港ドル（約１１０２円）だが中国では２０香港ドルにすぎない」と話した。