トランプ発関税戦争から大統領弾劾まで、経済に影響を及ぼす「ビッグイシュー」が同時多発的にあふれて財界オーナーも最近せわしなく動いた。海外に出かけ事業の突破口を設けたり、役員社員の士気を高めたり内部引き締めに出た。

この１週間は世界的な「Ｔ（タリフ、関税）の恐怖」の始まりと韓国の「弾劾政局」の終了が重なった。２日にはトランプ米大統領が相互関税を発表し、４日には韓国憲法裁判所が弾劾審判で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免を宣告した。大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）としては経営不確実性を最小化し、事業に突破口を確保するための一手が必要な時間でもあった。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は８日間にわたる日本出張を終え９日に帰国した。李会長がどのような活動をしたのか細部は明らかにされていない。だが先に中国で習近平国家主席だけでなくＢＹＤやシャオミなど主要企業のＣＥＯと会っているだけに主要な政財界関係者と会ったとされる。

李会長は今回の出張で李健熙（イ・ゴンヒ）先代会長時代からの関係がある素材・部品・装備協力会社と会って供給網を点検し、日本法人と販売店などを視察したとみられる。

ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長は李会長が帰国した日に台湾に向かった。ＴＳＭＣをはじめとする半導体企業と会い、人工知能（ＡＩ）半導体協力案を議論したという。出張にはＳＫハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）社長も同行した。ＳＫハイニックスが世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業であるＴＳＭＣと下半期の量産を控えた第６世代広帯域メモリー（ＨＢＭ４）を開発している中での出張で関心を集めた。

崔会長は放送を通じ、大韓商工会議所会長としての声も積極的に出した。１２日にＫＢＳのドキュメンタリー「未来社会へ進む道、メガサンドボックス」に出演してだ。彼は「先進国と比較しても絶対遅れをとらない事業環境を地域に作れば韓国の未来成長拠点に転換できる」と話した。これに向けた実現案として▽人材育成・誘致▽インフラ（ＡＩ産業基盤造成）▽破格な規制緩和▽インセンティブ支援――の４つを提示した。

ほぼ同時期に斗山（トゥサン）の朴廷原（パク・ジョンウォン）会長はドイツのミュンヘンで開かれた国際建設機械見本市に参加した。１０日には展示場を訪れて斗山ボブキャットが作った新型掘削機に乗ってみせるなど現場を視察した。欧州は斗山ボブキャットの売り上げで北米に次いで２番目の割合を占める市場だ。「トランプ関税」の影響で世界的供給網に危機が訪れた状況で市場を取りまとめた。朴会長は「建設機械世界最上位グループが無人化・電動化のトレンドに合わせてどのような水準の準備をしているのか確認しただけに、彼らと比較して技術を点検しリードできるようスピードを出さなければならない」と話した。

ＬＧの具光謨（ク・グァンモ）会長は役員写真の士気を高めている。９日に京畿道利川（キョンギド・イチョン）の研修施設で開かれた「２０２５ＬＧアワード」に参加してだ。ＬＧアワードは顧客の暮らしを変えた製品とサービス革新事例を発掘し授賞する行事だ。具会長は授賞式で「差別的未来価値に向けた旅程は続く。顧客にさらに愛されるＬＧの未来を作ろう」と呼び掛けた。彼は今年まで７年連続で参加し社員らを激励した。