中国の半導体業界が輸入半導体の原産地をウエハー製造国がどこかを基準として判断することにした。米国との関税戦争が激化する中で下した決定だ。



香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストとロイター通信などによると、中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１１日にソーシャルメディアのウィーチャットを通じて半導体原産地基準に対する公示を上げた。ＣＳＩＡは公示で「パッケージング工程を経ても経ていなくてもすべての集積回路製品の輸入通関時に原産地はウエハー製造工場の位置を基準として申告することを提案する」と明らかにした。

◇米国に対抗する中国

高度で専門化・多国化されている半導体供給網の特性上、これまで業界では半導体輸入時に関税を適用する原産地基準が不明だった。米国をはじめとする多くの国は主に最終生産地を基準として税金を課してきた。米国の工場でウエハーを生産した後、東南アジアでパッケージングをすれば最終生産地は東南アジアと見なした。

半導体は米国と中国を除いて現在世界の多くの国の間で無関税適用を原則としており、中国の今回の措置は米国に製造工場を置いた企業を狙ったと分析される。米国にウエハー製造工場を置いた企業を選んで高率の関税を課すためだ。中国は１２日から米国製品に対する関税を８４％から１２５％に引き上げた。半導体業界ではインテルとテキサス・インスツルメンツ、グローバルファウンドリー、マイクロチップテクノロジーなどが今回の措置で最も大きな打撃を受けると予想する。

業界関係者は「結局中国市場で販売する半導体は米国工場で作るなという意味。半導体市場で相当な割合を占める中国の消費市場を武器に米国を攻撃した格好」と話した。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは半導体市場調査会社ＩＣワイズを引用し「トランプ米大統領の関税が米国を再び偉大にさせるという目標を達成できず米国を再びアウトソーシングするようになるだろう」と分析した。

◇中国ファウンドリー成長するか

同紙はこの措置により中国のファウンドリー（半導体委託生産）業界が成長に弾みを付けることになると予想した。米国内ファウンドリーに製造を委託する量の一部を中国企業が吸収できるという話だ。実際に協会の公示が出た後、中国最大のファウンドリー企業の中芯国際（ＳＭＩＣ）は１０日の香港証券市場で株価が５．９％上昇し、華虹半導体は１４％急騰した。

中国のこうした反撃の実際の影響は限定的かもしれないという指摘も出る。クアルコムやＡＭＤなど米国企業が台湾企業に製造をアウトソーシングする場合には原産地が台湾と分類され関税の影響を避けられるためだ。市場調査会社オムディアの半導体リサーチ責任者は１１日のウェブセミナーで中国が輸入するチップの大部分が米国で直接製造・出荷されていないため関税の影響は限定的と話した。