ウクライナのドネツク地域でウクライナ防衛軍に身柄を確保された中国人捕虜は、２００万ルーブル（約３４０万円）が支給されるというロシアの広告を見て参戦を決めたとウクライナ情報機関に陳述した。



キーウインディペンデント、ＵＮＮなど現地メディアによると、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は８日（現地時間）、中国人捕虜２人に対する１次尋問の結果を９日に発表した。

保安局捜査官は２人がウクライナ戦争に参加することになった経緯とロシア軍所属としてウクライナ領土で遂行した任務について尋ねた。

報道によると、中国人捕虜２人はそれぞれ異なる経路でロシア軍に入隊した。

河南省鄭州市出身のワン氏（３４）は中国で活動するロシア連邦側の関係者から誘われて２月にモスクワに到着し、その後、ウクライナ戦線に移動した。

江西省出身のチャン氏（２７）は観光目的で昨年１２月にロシアに入国し、「２００万ルーブル支給」というインターネット広告を見て入隊を決めたと明らかにした。

２人はともに最初の戦闘任務で捕虜になったと主張した。特にチャン氏は「最初に派遣されたところが戦闘任務だった」とし「そこに到着するまでは武器を握ったこともなかった」と話したと、現地メディアは伝えた。

ウクライナメディアを引用したＣＮＮの報道によると、中国人捕虜２人のうち１人はロシア市民権を得るために３０万ルーブルを出してロシア軍に入隊したという。

２人はウクライナ東部のロシア占領地ルハンシク（ルガンスク）で基礎軍事訓練を受けた後、戦線に投入されたことが把握された。ロシア軍との対話は不可能で、ジェスチャーと翻訳機で意思疎通をしたという。

保安局は「捕虜は負傷していないが、ジュネーブ条約に基づき必要な医療支援を受けている」とし「彼らは国際法要件を満たす条件の中で調査を受け、意思疎通は通訳を通している」と伝えた。

ゼレンスキー大統領は前日に行った記者懇談会で「ウクライナ情報当局が参戦した中国国籍者１５５人の人的情報を確保した」とし「さらに情報を集めていて（規模は）はるかに多いはず」と主張した。

続いて「ウクライナ領土内の戦闘に中国人が公開的に介入したのは、モスクワが戦争を長期化しようとするもう一つの兆候」とし「彼らは北朝鮮に続いて中国も戦争に引き込んでいる」と強調した。

ただ、中国が政府レベルで兵力を送ったという推測には距離を置いた。ゼレンスキー大統領は「（中国人捕虜を）安保当局が調査する」とし「誰かが指示したというわけではない。そのような情報はない」と話した。中国はウクライナの中国人大規模参戦主張に対し「根拠がない」と反発しながらも「個人資格の自発的参戦」と解釈されるという立場を表した。

中国外務省の林剣報道官は同日の記者会見で「中国政府は常に国民に対し、武力衝突地域を避け、いかなる形であっても武力衝突には介入しないよう要求してきた」とし「特にどちらの軍事行動にも参加しないよう呼び掛けてきた」と述べた。

また「中国はウクライナ事態を政治的に解決するのに建設的な役割をしてきた」とし「ウクライナ危機に対する中国の立場は明確であり、国際社会の広範囲で認められている」と話した。