トランプ米大統領がイランと非核化問題をめぐり直接対話している事実を明らかにし、１２日（現地時間）に高官級核交渉を始めると発表した。

トランプ大統領は７日、ホワイトハウス執務室でイスラエルのネタニヤフ首相と会った後、取材陣に「我々はイランと直接対話をしている」とし「土曜日（１２日）に大きな会談が予定されている」と述べた。続いて「ほぼ最高位級で極めて重要に会談する予定」としながらも、代表団名簿と会談場所は具体的に明らかにしなかった。

しかしトランプ大統領の発言があった直後、イランのアラグチ外相はＸ（旧ツイッター）で、オマーンが仲裁する「間接交渉」だと反論した。トランプ大統領は先月、イラン指導部に２カ月という期間を提示して核交渉を促す書簡を送ったが、双方は交渉方式をめぐり平行線をたどった。イランは西側国家と対話チャンネルを維持してきたオマーンとの間接交渉を通じて米国の問題解決意志を先に判断するという立場だ。

トランプ大統領は「会談が成功しなければ、その日はイランにとって悪い日になるだろう」と再度警告した。そして「イランは核兵器を持つことができない」と強調した。専門家の間では米国が最近、中東近隣に空母打撃軍とＢ－２ステルス戦略爆撃機など戦略資産を集結させているのも、イランに対する核交渉圧力の布石という解釈が出ている。特に核兵器を搭載できるＢ－２爆撃機はイランを射程圏に置くインド洋のディエゴガルシア島に数機が配備されている状態だ。

米国は５日、イスラエルに追加で高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を支援するなど、域内対空防御力も強化したことが把握された。テレグラフは７日、「昨年に続いて２度目のＴＨＡＡＤ支援」と伝えた。

トランプ大統領を通じて米国とイランの高官級会談推進の事実が伝えられたこの日、ロイター通信はライト米エネルギー長官が９日から約２週間の日程で中東の核心産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、カタール歴訪をすると報じた。これに先立ちトランプ大統領はイランの核保有を防ぐためイランの原油輸出を「ゼロにしたい」と述べたことがあり、これと関連する動きという見方も出ている。

一方、ガザ地区で休戦開始２カ月ぶりに交戦が先月再開されたことに関連し、トランプ大統領は「我々はもう一つの休戦を検討している」と明らかにした。ネタニヤフ首相も「我々は別の交渉を準備している」とし「人質を救出するために最善を尽くしている」と話した。しかしガーディアンによると、イスラエル軍はパレスチナ武装組織ハマスを確実に識別して除去する目的でガザ地区との境界１キロ以内にある数百棟の建物を破壊して事実上「殺人区域（ｋｉｌｌ　ｚｏｎｅ）」にしたことが分かった。

トランプ大統領はガザ地区構想に関連し「それは非常に重要な不動産であり、我々が関与するべきこと」と改めて所有の意志を表した。トランプ大統領は１月、ガザ地区の住民を第３国に移住させた後、ここを休養地に開発するという構想を明らかにし、中東主要国の強い反発を招いた。

同日、エジプトに集まったフランスのマクロン大統領、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領は「ガザ地区とパレスチナ領土の統治、法と秩序、安保維持は国際的支援を受ける権限があるパレスチナ自治政府（ＰＡ）の全面的責任下で行われるべき」という声明を発表した。