米国発の「関税爆弾」に各国が正面から対抗に乗り出し世界的な貿易戦争が拡大する兆しだ。昨年から韓国経済の柱の役割をしてきた輸出まで鈍化が避けられなくなり、成長率防衛戦略にも非常灯が灯った。

トランプ米大統領は７日、「中国が３４％の関税を撤回しなければ中国に５０％の追加関税を課すだろう」と明らかにした。中国が米国からのすべての輸入品に３４％の関税を課し、レアアース７種の米国輸出を規制すると発表したことにへの対抗だ。米国がすでに中国に適用した２０％の関税に相互関税３４％と追加関税５０％まで加われば総関税率は１０４％に達する。現実化するならば事実上貿易を断つという宣言と変わらない。

追加関税に言及しながらトランプ大統領は「中国を除いた他の国とはすぐに関税交渉を始めたい」と明らかにした。象徴性があり、貿易赤字規模も最も大きい中国に火力を集中して他の国が中国のように対応するのを防ごうとする戦略とみられる。米国の圧力に中国商務省報道官は「米国が意地を張るなら中国は必ず最後まで対抗するだろう」と対応した。交渉を通じた解決よりは両国が強力な報復措置をやりとりする状況にさらにウエイトが置かれる状況だ。

国際金融センターによると、米国の相互関税施行により中国の対米輸出は約６０％減少する。中国の全輸出の約８％に達する。これに伴い、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も約１．７～２．４ポイント下落する。これは５０％の追加関税の影響を含めていない計算だ。

両国は韓国の最上位貿易相手国だ。昨年基準で対中輸出が１３３０億ドルと最も多く、１２７８億ドルである対米輸出が次いで多い。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「３カ国の貿易構造はもつれた糸のように絡まっているが、大きな柱のひとつは米国へ行く中国製完成品の中間財を韓国が供給する形態。米中対立が激化して中国の対米輸出が減れば韓国の対中輸出もやはり減少するほかない」と話す。

昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率２．０％を成長寄与度で分けてみれば内需は０．１ポイント、輸出から輸入を差し引いた純輸出は１．９ポイントだ。昨年の経済成長の９５％は輸出好調のおかげだったという意味だ。内需（消費・投資・政府支出）の割合が輸出より大きいため成長寄与度もまた内需が輸出より高いのが普通だ。成長寄与度の逆転現象は通常、国家的危機が迫った時に現れる。世界的金融危機が襲った２００９年の内需の成長寄与度はマイナス１．９ポイントに急落したが、輸出が２．８ポイントを記録して防御した。新型コロナウイルスが流行した２０２０年にも内需成長寄与度はマイナス１．２ポイントに落ち込んだが、輸出は０．５ポイントを示した。

今年も１－３月期まで状況は似ている。内需活力を示す小売り販売額指数は１～２月平均で前年同期より１．１％下落した。個別消費税引き下げ効果により乗用車の販売が増えた程度だけで残りの部門の消費は依然として振るわない。その上に持ちこたえてきた輸出すらも関税の衝撃が現実化する４－６月期からは鈍化が避けられない。

そうでなくても経済のファンダメンタルズ（基礎体力）が衰弱した状況に関税の衝撃まで重なって成長率見通しはさらに暗くなった。政府予想の１．８％、韓国銀行予想の１．５％に到達するのは難しいという見方が支配的だ。海外の視線はさらに冷たい。世界的投資銀行のＪＰモルガンは８日、今年の韓国の成長見通しをこれまでの０．９％から０．７％に調整した。１．２％から０．９％に引き下げてからわずか１週間ぶりだ。

ＪＰモルガンのエコノミスト、パク・ソクキル氏は「予想より大幅な米国の関税引き上げをはじめとして国内政策環境と対外悪材料が早く展開している点を反映した」と話した。国際金融センターによると海外投資銀行８社が提示した今年の韓国の成長見通しは２月末の平均１．６％から３月末平均は１．４％で、１カ月で０．２ポイント下落した。

金利引き下げ余力に限界がある中で政府の財政支出拡大はそれなりに使えるカードだ。韓国政府がひとまず１０兆ウォンの追加補正予算編成を確定したが足元の火を消す水準というのが大多数の意見だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「２％水準の成長率を達成するには３０兆ウォン以上の財政投入が必要な状況。選挙後にもう一度追加補正予算編成が必須」と話した。