米国と中国の貿易戦争が一歩も譲らない「チキンゲーム」に突き進んでいる。両国への輸出が多い韓国経済に直撃弾になりかねないとの懸念が大きくなっている。

トランプ米大統領は７日、「中国が３４％の関税を撤回しなければ中国に５０％の追加関税を課すだろう」と明らかにした。中国が米国からのすべての輸入品に３４％の関税を課し、レアアース７種の米国輸出を規制すると発表したことにへの対抗だ。米国がすでに中国に適用した２０％の関税に相互関税３４％と追加関税５０％まで加われば総関税率は１０４％に達する。ただトランプ大統領は「中国以外の国とはすぐに関税交渉を始めたい」と明らかにした。

中国はすぐに反発した。中国商務省はこの日、報道官名義の談話を出し「中国は断固とした反撃措置で権益を守るだろう。米国が意地を張るなら中国は必ず最後まで対抗するだろう」と明らかにした。

◇ウォン相場１４７３ウォン、金融危機以降最低

党機関紙の人民日報は「僥倖を望まず衝撃に備えたあらゆる準備を終えた」という社説を１面に掲載した。

韓国経済は非常事態だ。昨年基準で対中輸出が１３３０億ドルと最も多く、１２７８億ドルの対米輸出が２番目に多い。両国への輸出は昨年の輸出の３８．２％を占める。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率２．０％を成長寄与度で分けてみれば内需は０．１ポイント、輸出から輸入を差し引いた純輸出は１．９ポイントだ。昨年の経済成長の９５％は輸出好調のおかげだったという意味だ。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「韓米中３カ国の貿易構造の大きな柱のひとつは米国へ行く中国製完成品の中間財を韓国が供給する形態。中国の対米輸出が減れば韓国の対中輸出もやはり減少するほかない」と話す。今年韓国の成長率が政府予想の１．８％、韓国銀行予想の１．５％に到達するのは難しいという見方が支配的だ。世界的投資銀行のＪＰモルガンは８日、今年の韓国の成長見通しをこれまでの０．９％から０．７％に調整した。１．２％から０．９％に引き下げてからわずか１週間ぶりだ。ＪＰモルガンのエコノミスト、パク・ソクキル氏は「予想より大幅な米国の関税引き上げをはじめとして国内政策環境と対外悪材料が早く展開している点を反映した」と話した。

韓国の金融市場も薄氷だ。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は週間の取引基準で前日より５．４ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４７３．２０ウォンで取引を終えた。昼間取引終値基準で金融危機があった２００９年３月１３日の１４８３．５ウォンから１６年ぶりの安値水準だ。夜間取引でも下落傾向が続き、一時１４８０ウォンまでウォン安が進んだ。

ウォンと似た方向に動く人民元安の影響が大きい。この日午後５時に人民元相場は１カ月余りぶりに１ドル＝７．３元台に下落した。米中貿易戦争に備えて中国が人民元切り下げを容認し始めたという見方が出ている。ＮＨ先物のエコノミスト、ウィ・ジェヒョン氏は「米中貿易対立が激しくなればウォンのさらなる下落は避けられない状況」と話した。

前日５．５７％急落した韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も０．２６％の小幅上昇にとどまった。日経平均が前日比６．０３％上がって、前日の下げ幅７．８３％を相当部分回復したのと対照的だ。日本は主要国の中で初めて米国と交渉を開始した。

これに対しニューヨーク証券市場は３％以上上がった。米東部時間８日午前１０時１８分基準でダウ平均は３万９２８３．０８ドルで、前日比３．４７％上昇した。ナスダックも１万６２２５．５９で３．９９％上昇した。

米国では逆風を懸念する声が出ている。フィナンシャル・タイムズによると、第２次トランプ政権発足後に米国内外の企業が米国に投資すると明らかにした規模は最小１兆９０００億ドルに達する。

だが米国の積極的関税政策により世界の供給網が揺らぎ投資を約束した企業の計算も複雑になった。国際貿易専門家である米ダートマス大学のテレサ・フォート副教授は「世界の貿易システムに不確実性をもたらしたことからもうだれも長期投資を決定できる位置にいないということを知ることになった。これは明らかに米国の投資魅力を引き下げるだろう」と話した。ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に送った書簡で「最近の関税はインフレ（物価上昇）を増加させ、景気低迷の可能性を高くみる」と話した。