韓日関係を改善したことで日本国内で高い評価を受けてきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免に関連し、石破茂首相が４日、「いかなる政権になっても日韓の協力は重要だ」という立場を表した。石破首相は今年、韓日国交正常化６０周年を迎えて訪韓を推進したが、韓国が弾劾政局に入ったことで実現しなかった。

石破首相はこの日、衆議院内閣委員会に出席し、尹大統領の罷免に関する質問を受けると、「評価すべき立場にないが、いかなる政権になっても今年は国交回復６０周年という年」とし、両国協力の重要性を強調した。「日韓の協力というものは安全保障においてのみならず、わが国の独立と平和あるいは地域の平和と安定にとって極めて重要だと認識している」としながらだ。続いて「今後（韓国で）大統領選挙が行われるが、いかなる状況になろうと日韓の緊密な協力は極めて重要だという認識をもと、最も重要な課題とする」と明らかにした。

日本政府は尹大統領の罷免で早期大統領選挙が行われることになったことに関心を表した。大統領選挙の結果が韓日関係にも影響を及ぼすという判断からだ。ある外務省の幹部はＮＨＫに「今後の大統領選挙に向けた韓国政界の動向を注視する」とし「韓国内の混乱も懸念されるので、日本人の安全確保に向けて状況をよく見ていきたい」と述べた。

◆「尹大統領の対日政策、不正の対象にならないか心配」

慶応大の西野純也教授は「大統領選挙の過程では日韓関係が大きな争点にならないだろうが、日本の立場では尹大統領の対日政策が不正の対象にならないだろうかという部分が心配」と述べた。続いて「昨年末からの李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表と野党側の発言をみると、改善された日韓関係を維持したいと言及していて、この部分を慎重に見守らなければいけないようだ」と話した。

西野教授は「新しい韓国政府になれば最初の外交課題は同盟国である米国との関係になるしかないが、できるだけ早期に日韓首脳会談をする必要がある」とし「早期に首脳会談が行われれば日韓関係が安定的に維持される可能性が高いが、首脳会談が後回しになる場合、首相間の意思疎通が減るため、関係維持や発展の動力が落ちる可能性がある」という見方を示した。